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生成AI技術の急速な進展によって、DX投資や従来のシステム開発手法は見直しを迫られている──。企業のDX環境の変化についてこう語るのは、2025年7月に著書『次世代DXの設計図 生成AIで切り拓く経営革新』を出版した、グランバレイ ERP/BIコンサルタントの鍜治川修氏だ。企業において生成AIの業務への活用が広がる中、「経営に資するDX」はどうすれば実現できるのか、鍜治川氏に話を聞いた。
生成AIの台頭で変化する「DXの意義」
──著書『次世代DXの設計図』では、生成AIをはじめとする先端技術が発展する中で、「企業がどのようにDXを推進すべきか」について解説しています。なぜ今回、こうしたテーマを選んだのでしょうか。
鍜治川修氏（以下敬称略） ChatGPTの登場を契機に、さまざまなLLMや生成AIアプリケーションが相次いで開発されています。生成AIの本質は、単なる自然言語による対話型インターフェースの実現にとどまりません。企業のデータ分析やデータ活用においても可能性を飛躍的に拡大する技術として、改めて注目が集まっています。
これまで企業が蓄積してきたデータの内の一部は、ERP（統合基幹業務システム）などの社内システムで管理され、経営判断に活用されてきました。ところが、企業内にはこれらのシステム以外にも数多くのデータが眠っているのが実情です。DX推進と生成AI活用を連動させることで、従来は手つかずの状態だったデータを経営に生かせる可能性が広がっています。
例えば、生成AIはMDM（マスターデータ管理）の効率化から社内データを使用した分析レポート作成、さらに文書や画像といった「非構造化データ」の分析まで、幅広い業務に活用できます。そして、生成AIを通じてビジネスの成果を出すためには、その前段階としてDXと向き合い、システムの基盤とデータを整備することが欠かせません。
しかしながら、生成AIの登場以前から多くの日本企業のDXプロジェクトが頓挫している現状があります。こうした理由から、本書では企業がデータ分析とデータ活用を実践し、「経営に資するDX」を実現するための開発方法論について取り上げることにしました。
