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インダストリー4.0の力添えで動き始めた日本のIoT活用
日本版第4次産業革命が地方創生と経済成長を促す

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製造現場のデータを生かす日本の第4次産業革命

 ものづくり大国日本にとって、工場の大幅な効率化とコスト削減は重要な取り組みだ。IoT技術でさまざまな製品やサービスが遠隔地でも相互に連携する「第4次産業革命」に向けて、政府は「コネクテッド・インダストリーズ」という戦略を打ち出している。

 製造業のデジタル化で先行し「インダストリー4.0」を推進するドイツ政府に対し、日本の強みは何か。それを日本政府は製造現場に蓄積された極めて正確なデータとし、3月にドイツで開かれたCeBIT2017で、日本とドイツで共同声明「ハノーバー宣言」を発している。日本は、製造現場のデータという強みを生かしつつ、ドイツのインダストリー4.0の力を借り、産業の革命を進めていく構えだ。

 また、総務省は情報通信白書平成29年版で、日本の2030年までの経済成長シナリオを「IoT化と企業改革などとが進展した場合、IoT/AIは需要創出ともあいまって2030年の実質GDPを132兆円押し上げ、725兆円」になると推測する。その一方、同白書で「投資意欲について、日本(一般企業)の遅れが目立つ。人材育成や制度・ルール等の環境整備が課題」と指摘している。

IoT化と企業改革が同時進行する経済成長シナリオでは年平均2.4%実質GDPが伸びると試算されている。
IoTのインパクトは大きい
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 グローバルな力添えを得て日本のIoT化活用が進んでいる。しかし、IoT活用に日本が乗り遅れると今後の経済成長に大きく影を落としてしまう。企業とビジネスパーソンそれぞれが、人材育成などの課題に待ったなしで取り組むべき時期に来ているのは間違いない。

JBPRESS

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