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人民元のデジタル化が進み、デジタルドルも加速しそうだ――日本はいかに？（写真：ロイター/アフロ）（文：野口悠紀雄）
新潮社フォーサイト連載『新・マネーの魔術史：未来篇』（2019年9月～2021年1月）を『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』として11月に刊行した野口悠紀雄さんが、CBDCを巡る最新情勢と日本への危機感について語る。
「ゼロコスト」でなければ意味がない
11月25日、『日本経済新聞』の1面に「デジタル通貨で企業決済」という記事が出ました。大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合が、2022年後半にもデジタル通貨（「DCJPY」）を実用化すると発表した、というものです。
この動きについては『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』の中でも「3メガバンクやNTTグループなどが組んで、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する」と触れています。
今後構築される中央銀行デジタル通貨（CBDC）のシステムは、中央銀行と民間銀行による決済システムの二層構造になります。ですから今回報じられた試みは、その中間段階を形成するものになると思います。これが発展して日本のCBDCになっていくという可能性は十分にあると思います。
しかし、この記事に書かれていることが、そのままCBDCに引き継がれるのだとしたら、たいへんな問題です。
記事の中ではしきりに「低コスト」を謳っていますが、これでは困る。「ゼロコスト」でないといけない。
記事には、「銀行間で送金する際のベース手数料は1件当たり62円」「LITA（編集部注：ブロックチェーン技術を搭載した送金プラットフォーム）は『10～20円を実現できる』という」とありますが、10円でもダメ。ゼロでないと意味がない。
「通貨」に手数料を払えますか？
中国のアリペイやウィーチャットペイといった電子マネーが、ほとんどゼロに近い手数料を実現していることから見ても、近々デビューすると見られるデジタル人民元の手数料はゼロになる可能性は極めて高い。カンボジアで発行されているCBDC「バコン」も手数料は無料です。
中央銀行のデジタル通貨なのですから、手数料はゼロでなければならない。紙幣を使う際に利用料は払っていないのですから当然です。デジタルになったとたんに手数料が発生すると言われて、だれが納得しますか？ そんな通貨はだれも使いません。
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