フォロー
写真：GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート
（文：磯山友幸）
「家賃支援給付金」詐欺事件に象徴される霞が関官僚の劣化は、優秀な若手人材の能力が生かされない構造問題と深い関わりを持つ。先の国会で成立した国家公務員の定年延長で、割を食う後続世代の流出が加速する可能性。
6月に閉幕した通常国会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が可決成立した。国会審議では、新型コロナウイルスの感染再拡大や東京オリンピック・パラリンピックの扱いにもっぱら関心が向き、公務員の定年延長に関する議論はほとんど注目されなかった。というのも、自民・公明の与党だけでなく、立憲民主党などの野党も公務員の定年延長には賛成で、まったく争点にならなかったというのが正しい。
現在60歳の定年を2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳にする。民間企業で多く採用されている「再雇用」ではなく、定年が延長される。現在も希望者は65歳まで再雇用する「再任用制度」が存在するが、にも関わらず「定年」を延長したのは、これで身分保障と待遇がよりよくなるからだ。
連合の「悲願」により立民も「賛成」
民間では60歳で再雇用された場合、大幅に給与が下がるのが普通だ。ところが、今回の法律改正では60歳以前の7割を当面保証している。民間企業で働く人々は、新型コロナの影響で、企業業績が悪化していることから、廃業・倒産の危機に直面したり、失業のリスクに晒されている。失業しないまでも、残業代がなくなり収入が大幅に減っている人も少なくない。もともと公務員は失業のリスクがゼロで、給与も景気変動に関係なく増え続ける。そんな十分に保証されている公務員を、民間での定年延長の流れよりも先に引き上げる理由があったのか。「経済の立て直しに先んじて公務員の定年延長を急ぐ必要があったのか疑問が残る。（中略）一足飛びに、定年延長も、60歳以降の給与保証も実施することについて、国民の理解を得るための審議を尽くしたとは言えない」（北海道新聞社説）という指摘が出るのは当然だろう。
しかも、60歳以上はそれ以前の7割という給与水準も、いつまで守られるか分からない。人事院などの資料によると「60歳を超える職員の俸給月額は60歳前の70％の額とし、俸給月額の水準と関係する諸手当等は60歳前の7割を基本に手当額等を設定（扶養手当等の手当額は60歳前と同額）」するとしているものの、7割というのは「当分の間」の措置だという。ほとぼりが覚めれば、7割からさらに引き上げることもありそうだ。
◎新潮社フォーサイトの関連記事
・「ゾンビ企業」が人材を囲う「雇用調整助成金」の副作用
・世界初の認知症治療薬「アデュカヌマブ」の功罪（前編）
・我々はいかに権威主義に立ち向かうべきか
