尹錫悦検事総長に「2カ月の停職」の懲戒処分を下す秋美愛法務部長官（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　全く予想外の早い展開となっている。韓国における法務部（法務省）vs.検察庁の戦いのことだ。

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を強引に懲戒処分に処するのではないかとして注目されていた一件は、ひとまず、検事総長を2カ月間の停職にするとの処分が決定した。この処分であれば表面上は想定されていたものよりは軽いものとなるが、秋長官としては狙っていた効果を十分発揮できる内容だ。

　だが、事態はそれだけでは収まらなかった。その処分が決定された日の夜、秋長官が辞意を表明したのだ。

　今回の秋長官や法務部の手続きは法を無視したものであり、国民からの反発も強かった。そこで、高位公職者犯罪捜査処法改正案が国会で成立して同処設置のめどが立ち、かつ尹検事総長の懲戒処分を決定し、尹検事総長の「排除」が確定した段階で、秋長官自身も辞表を提出し、文在寅（ムン・ジェイン）政権へのダメージを最小限にとどめようとしてのことと思われる。

　秋長官の辞表を文大統領がどのように扱うのか、12月16日夜の段階ではまだ明らかになっていないが、文政権が「保身・延命」を至上命題にして、なりふり構わぬ「政敵排除」に乗り出したとの印象が鮮烈に残る出来事となった。

検事総長の懲戒と引き換えの法相「辞意表明」か

　まずこの数日の経緯を振り返ってみよう。

　韓国・法務部は12月15日、2回目の検事懲戒委員会を開催した。午前10時半過ぎから17時間30分にわたって審議が行われた同委員会では、秋美愛長官が懲戒理由として挙げた6つの事案のうちの4つを認め、尹錫悦検事総長に対する「停職2カ月」の処分が決定された。

　懲戒委が決定する処分には「解任」、「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」などがあるのだが、15日の懲戒委では「解任」から「停職6カ月」、「停職4カ月」など様々な意見が出ていたという。秋長官が懲戒を請求した時には「解任の議決の可能性が高い」と予測されていたのだが、それよりも軽い「停職2カ月」にとどめたのは、文在寅政権の置かれた厳しい状況を反映したものと言えよう。

　最近、文政権は秋長官の法を無視した強引なやり方で尹検事総長を排除しようとしている。また、与党「共に民主党」は高位公職者犯罪捜査処法の改正を国会での審議を経ずして成立させた。これはいずれも民主主義のあり方を無視するものであることに国民がやっと目を覚まし始めている。最近の世論調査で文政権への支持率を不支持率が20％以上も上回ってきているのは、こうした文政権の傲慢さを反映したものであり、文政権としても世論調査の結果には懸念を強めていることであろう。

　また、懲戒委員の中でも辞任する人や委員会を欠席する人が出ている。これは文政権に近い懲戒委員の間からも、政権の法を無視したやり方とは距離を置きたいとの意思の表れだろう。

　さらに、あまりにも強引な処分を行えば、今後、尹総長が提起するであろう行政訴訟で敗れる可能性が高まり、懲戒委員は非難を一身にかぶることになりかねない。当然そうした事態は避けたかったのであろう。