自治体オープンデータから作成した色分け地図（出典：「横須賀データマップ」）
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　自治体が、保有するデータを公開する「オープンデータ」は、かつての公共図書館が辿った道と同じように、あって当たり前のものとなるだろう。自治体におけるオープンデータ提供の現状と、今後推進していくうえでの課題を解説する。（JBpress）

※本記事はPublicLab（パブラボ）に掲載された「自治体オープンデータの現状と可能性」を再構成したものです。

（小林伸行＝横須賀市議会議員、株式会社Public dots & Company調査研究員）

誰が本など読むのか？

　中世欧州で王立図書館ではない一般向けの公共図書館が登場したとき、「誰が本など読むのか？」と訝しむ声が少なくなかった。そんなエピソードを聞いたことがあります。当時、文字が読めるのは貴族や僧侶など支配階級が中心で、平民の多くは非識字者だったでしょうから無理もない話です。

　しかし、時代が流れ、現代では図書館の必要性を疑う人はいません。日本では現在、約3300もの公共図書館があり、4億5000万冊に迫る蔵書を抱え、毎年7億冊前後を個人に貸し出ししています（日本図書館協会2018年度調査より）。

　また、知識・情報・技術こそ権力の源泉です。ジャレド・ダイアモンドが世界的ベストセラー『銃・病原菌・鉄』で描いたように、ユーラシア大陸のスペインが南米大陸のインカ帝国を滅ぼすことができた背景には、圧倒的な技術蓄積の差がありました。図書館を持っていた文明と、文字すら持たなかった文明の差とも言い換えられるかもしれません。そして、今や絶対君主ではなく国民が主権者となりました。近代社会において、国民の誰もが利用できる図書館はなくてはならない標準装備の施設だと言えるでしょう。

誰がオープンデータなど使うのか？

　さて、オープンデータです。

　かつて筆者が、市議会議員として神奈川県横須賀市の担当者に市が保有する公共データのオープンデータ化を提案したとき、まさに言われたことが「誰がオープンデータなど使うのか？」でした。

「市職員が時間を使ってデータを用意しホームページ（HP）にアップしたところで、実際に使う人が誰かいるのでしょうか？　利用されるかも分からず、利用する目的も分からないことに、市として人件費の高い職員を使ってコストを掛けるべきか大いに疑問です。まして、東京・横浜のような大都市ならばマーケットが大きいのでオープンデータを利用してサービスを提供する事業者もいるかもしれませんが、本市のような中途半端なまちにサービスを提供してくれる事業者がいるとは思えません。お言葉ですが、時期尚早かと思います」と言うのです。地方自治法第2条で、市役所は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定められており、それに基づいたと思しき反論に二の句が継げませんでした。