新型肺炎拡大は米国の思惑通り
3月1日付共同通信は「米、韓国や伊への渡航中止勧告 米国内で初の死者も」と題し、以下のように報じている。
トランプ米政権は2月29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が流行するイタリアや韓国の一部地域への渡航中止を勧告したと発表した。
国務省はこれらの地域への渡航警戒レベルを4段階中最高の「渡航中止」(レベル4)に引き上げた。
新型肺炎が急速に広がるイランからの入国拒否も発表。中国本土と同様、過去14日以内に滞在歴のある外国人が禁止対象となる。
イタリア、イラン、韓国という「ターゲット」に対する渡航禁止は、まさに米国の対中戦略上、思惑通りの展開ではないか。
イタリアのポピュリスト政権・コンテ内閣は主要7カ国(G7)メンバーで初めて中国と「一帯一路」で覚書を交わした。
中国は、イタリアをインド洋、中東を経て欧州まで続く「海のシルクロード」の終着点で欧州進出の拠点と位置づける。
米国が制裁中のイランと、米国が制裁したくなるほど「意に沿わない韓国・文在寅政権」については、説明の必要もないだろう。
新型肺炎の拡大がこのような展開になっているのは、米国が新型コロナウイルスを採取・培養し、これを生物兵器として「ターゲットになる国々」に散布している可能性はないのだろうか。
米国は、細菌戦では「盾」となる米国疾病管理予防センター(CDC)と、「槍」として使えるアメリカ陸軍感染症医学研究所(USAMRIID)を持っている。
「性善説」を信奉する日本人には理解し難いことだが、人類の謀略の歴史から見れば、さほど驚く話ではない。