スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相（2019年12月15日、写真：ロイター/アフロ）
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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。

　世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。

化石燃料が多くの人の命を救う

　12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、石炭火力発電所を増設する方針を示した日本の小泉進次郎環境相が環境NGOの批判を浴びた。環境NGOが「化石賞」を出したと日本のマスコミが騒いだが、これはCOPの開催中、毎日やっている騒ぎで、報道するような話ではない。

　COPで演説したグレタは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のデータを引用して「もう人類には残された時間がない」と主張し、「地球の平均気温が1℃上がれば気候危機で人々が死んでゆく」と警告したが、IPCCはそんな報告を出していない。

　IPCCが11月に発表した海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）では、従来の気温上昇予測（第5次評価報告書）にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。

　それによれば、今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオでは、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は最大80cmぐらい上昇する。これによって熱帯では洪水が増え、太平洋の小島が水没する。サイクロンや豪雨が増え、海洋熱波は20倍以上に増えるという。