平成23年3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋沖一帯を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。

　発災から約3時間後に自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令が発出され、翌々日（3月13日）の午前7時には自衛隊の派遣規模を10万人に拡大して、現在まで自衛隊による捜索、救助、復興支援活動が継続されている。

　新聞、テレビなどのマスコミでは3週間余り経った頃（4月1日）、ようやく自衛隊の活動の状況が取り上げられるようになり、自衛隊の活動の状況が国民の目に触れるようになってきた。

　自衛隊の活動の状況を正しく認識することは、公共財としての自衛隊に何ができて、何ができないかを知るうえで、大切なことである。そこで、自衛隊の中でも国民の目の届きにくい海上を活躍の場とする海上自衛隊の活動状況を概観し、その活動の特徴について述べてみたい。

政府、自衛隊の主な対応状況

　地震発生後の主な対応状況をまとめてみると、以下の通りである。

3月11日
14時46分：宮城県北部で震度7の地震発生
14時50分：防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）。自衛艦隊司令官、出動可能全艦艇に出港命令

14時52分：岩手県知事より災害派遣要請
15時15分：海自第2航空群P-3C哨戒機1機離陸
18時00分：大規模震災派遣命令下令

19時03分：原子力緊急事態宣言発令（福島第一原発）
19時30分：原子力災害派遣命令

3月12日
07時45分：原子力緊急事態宣言（福島第二原発）

3月13日
07時00分：防衛省自衛隊派遣10万人規模に拡大

3月14日
11時00分：東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

3月15日
14時10分：福島第一原発の半径30ｋｍ圏内を飛行禁止（国交省）

3月16日
11時58分：予備自衛官及び即応予備自衛官の災害派遣等召集。自治体支援物資の自衛隊機による空輸決定

3月18日：東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）