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　東京商工リサーチによると、日本では年間4万社も中小企業が廃業しているという。かつてのような経済成長が望めない成熟社会において、それは会社という「資源」の無駄づかいに他ならない。そんななか、「事業承継」というキーワードが大きな注目を集めている。この分野の第一人者である奥村聡氏は、中小企業を「個人購入」して自らが社長となる生き方を提唱する。人生100年時代の新たな投資術とキャリアの切り開き方を紹介しよう。（JBpress）

（※）本稿は『0円で会社を買って、死ぬまで年収1000万円』（奥村聡、光文社）の一部を抜粋・再編集したものです。

高齢化が著しい中小企業の「社長」

　最近、中小企業の後継者不足の問題がより注目されています。経済産業省は、2017年に「127万社もの会社が廃業予備軍になっている」というデータを発表し、世間に衝撃を与えました。

　日本には約380万の中小企業があり、社長の平均年齢は66歳へと高齢化しています。「もうすぐ社長が引退を迎えるが、後継者が決まっていない会社」というフィルターをかけると、127万社が抽出されるようです。

　この数字は日本の会社全体の約3分の1にあたります。これらの会社が本当に廃業となれば、その影響で失われる雇用やGDPの損失はとても大きなものになるでしょう。ひとまず、たくさんの会社が廃業の危機を迎えていて、それが日本全体にとっても大きな問題であることは、ご理解いただけると思います。

　あなたにとって、それは他人ごとかもしれません。「127万社が消えてなくなったところで、自分の人生にはなにも影響はない」と。そこで私は、新しい視点をお届けしたいと思います。これだけたくさんの会社に後継者がいません。だったら、あなたが買い取ってあげてもよくないですか?