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米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社で、「Apple TV+」を発表するティム・クック最高経営責任者（2019年3月25日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 〔AFPBB News〕
米アップルは先ごろ、一連のデジタルコンテンツ配信サービスを発表した。定額制の映像配信、ニュース・雑誌配信、そしてゲーム配信サービスだ。主力製品「iPhone」の販売が伸び悩んできたとはいうものの、その世界利用台数は9億台を上る。そのユーザー基盤などを利用して、新たな収益源を確保。売り上げの減少を補うという狙いがあるようだ。
ディズニー、AT＆T、コムキャストも新規参入
しかし、アップルには今後大きな試練が待ち受けていると指摘する専門家もいる。これらデジタルコンテンツの市場には、競合がひしめき合っており、成功は、たやすいことではないという。
例えば、映像配信サービスの市場には、ネットフリックス、フールー、アマゾン・ドットコムがすでに成功を収めているメジャープレーヤーだが、今年（2019年）は米娯楽大手のウォルト・ディズニーや、米通信大手AT＆Tの傘下に入ったワーナーメディア（旧タイム・ワーナー）も参入する。また米ケーブルテレビ大手コムキャスト傘下のメディア企業NBCユニバーサルも、来年サービスを開始する計画だと伝えられている。
（参考・関連記事）「アップルが参入する定額映像配信とは どんな市場？」
米国の市場調査会社eマーケターによると、米国成人が1日当たり映像配信サービスに費やす時間は、平均1時間32分。これが来年は1時間38分になると予想されるが、その増加率はここ数年低下傾向にある。映像配信各社は今後、この限られた利用者の視聴時間を奪い合うことになるという。
