プーチン大統領、日ロ平和条約締結を提案 年末までに「前提条件なし」で

ロシア東部ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」に臨む、同国のウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（2018年9月12日撮影）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV〔AFPBB News〕

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分からないプーチン、もっと分からないトランプ

　「考えが浮かびました。平和条約を締結しましょう。今ではなく，年末までに。先決条件はなしです（聴衆の拍手）。聴衆の皆さんのご支持はお願いしていなかったのですが。ご支持ありがとうございます」

　これは先日ロシア・ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム総会でのウラジーミル・プーチン大統領の発言である。

　これに対し先日開催された第73回国連総会で安倍晋三首相は「両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に平和条約を結ばなくてはなりません」と日本の外交スタンスが不変であることを明言している。

　そしてこの発言を受けてロシア側が強く反応する様子もない。

　想像するに、日ロ間の外交チャネルを通じてプーチン大統領の突然の提案（だと筆者は思う）をいかに軌道修正するかが話し合われ、安倍首相発言につながったのではないだろうか。

　いずれにせよプーチン大統領の突然の提案がこのまま終息すれば、これは日ロ間の外交チャネルの復元力を示すエピソードとなるだろう。

　一方、就任後2年近く経っても一向に分からないのがトランプ政権の対ロ外交だ。

　9月14日に米財務省傘下のOFAC（Office-of-Foreign-Assets-Control＝外国資産管理局）はロシアのアルミ大手ルサールに対する制裁緩和ともとれる発表をした。

　しかし、9月20日にトランプ大統領は「米国の敵対者に対する制裁措置法」の実効性を高める大統領令（Executive Order）13849に署名しており、対ロ外交の方向性が読めない。