訪日外国人観光客数は伸び続けているが、五輪後はどうなるのか？（写真はイメージ）
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　JTBによれば、2018年の訪日外国人観光客数予測は3200万人。日本のインバウンド市場は相変わらず活況を呈している。“商機あり”と多くの企業が参入しているが、インバウンド情報サービスという分野でpv国内トップを走り続ける企業がmovである。「訪日ラボ」「訪日コム」の運営企業であり、特に「訪日ラボ」は、ワンストップインバウンド情報サービスのパイオニアとして企業・自治体・各種団体から厚い信頼を得ている。

　前編では、movの競争優位性の源泉について「情報の質へのこだわり」「顧客志向の徹底」という観点から6つのポイントについて検討した。後編では、代表取締役・渡邊誠氏から見た“インバウンドのこれから”、特に、ビジネスチャンスはどこにあるのか、乗り越えるべき課題は何か、を明らかにしたい。

（前編）「訪日ラボの情報がインバウンド業界で信頼を得る理由」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53488

地方のインバウンド対応の課題と商機

mov代表取締役・渡邊誠氏
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　政府予想を超える勢いでインバウンドが拡大していることもあって、ここ2～3年、地方自治体のインバウンド対応も徐々に進んできている。「訪日ラボ」が情報発信している都道府県別のJapan.Free Wi-Fi登録件数、外国人観光案内所設置数、施設案内表示の英語対応、おもてなし規格認証登録事業者数、免税店数などの諸指標を見ても、（もちろん地域差は大きいにせよ）数字に改善が見られる都道府県は少なくない。

　それに伴って訪日外国人観光客延宿泊者数、訪日外国人観光客訪問率、インバウンド消費額なども上向きになるところが増えた。