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米ニューヨークで、民泊仲介サービス「エアビーアンドビー」を通じて宿泊が可能となったドナルド・トランプ米大統領の生家（2016年10月19日撮影）。(c)AFP/William EDWARDS〔AFPBB News〕
日本における訪日外国人客は増え続けており、2020年の東京オリンピックに向けてさらなる増加が予想されています。2016年3月30日に政府によって策定された『明日の日本を支える観光ビジョン』によれば、2020年の訪日外国人客の数は2015年の2倍となる4000万人を目標としているといいます。
訪日外国人の増加に伴う民泊ニーズの増加
訪日外国人客の増加に伴い、課題となっているのは宿泊施設の不足です。みずほ総合研究所が2016年に発表した「訪日外国人4,000万人時代の宿泊施設不足」によると、全国で4.4万室の宿泊施設が足りなくなると試算されています。特に東京や大阪などの都市部での数字は顕著です。
そんな宿泊所施設の不足を補うかたちで注目を集めているのが「民泊」です。これまでは、イベント民泊など一部の特例を除くと、東京都大田区、大阪府大阪市と言った国家戦略特区での特区民泊の仕組みを活用するか、旅館業法の簡易宿所免許をとるしか、民泊を合法的に運営する方法がなく、厚生労働省が平成28年10月～12月に行った「全国民泊実態調査」では、許可を取っているのは全体の16.5%だったという結果も出ています。
しかし国もこのような事態をうけ整備を進めています。6月9日には「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が参議院本会議にて可決・成立し、2018年1月に施行される見通しとなっており、民泊新法の施工後は一般の住宅においても民泊ビジネスを営むことが可能となるため、これまでの限定的だった民泊ビジネスが合法的に広く解放されることになります。
このように国を挙げての法整備を行なう事で民泊市場はさらに加速すると予想されており、国内3万件以上の民泊物件データを保有するSPIKEが2016年9月に公開した「国内民泊市場規模 成長予測」によると、2020年までに2000億円規模まで成長すると言われています。
SPIKE「国内民泊市場規模成長予測」より（2016年9月公開）
