駐韓日本大使が一時帰国 「慰安婦像」への対抗措置

韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

 韓国で日本との合意に反して日本の外交公館前などに慰安婦像が設置され続けている。

 このたび、日韓歴史問題を研究する米国人ジャーナリストが、慰安婦像製作ビジネスの裏側を明らかにした。それによると、像が一体できるごとに製作者の韓国人夫妻らは3万ドル（約340万円）ほどの収入を得る。像の製作数は増え続けており、これまでに約50体分の合計1億7000万円相当という意外な収入になっていることが判明した。

反米活動を続けてきた製作者

 韓国では反米、反日、親北朝鮮の傾向が強いとされる「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主体となって、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建ててきた。

 この行為は公道に建造物を設置するという点で韓国の法律に違反するだけでなく、外交公館の威厳や機能を保証するウィーン条約にも違反する。さらに挺対協などは「日本軍が組織的に朝鮮女性を強制連行した」という虚構の主張も続けている。

 これらの慰安婦像は2014年ごろに韓国の彫刻家キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻により製作された。

 キム夫妻は長年、反米活動を続け、親北団体の「民族美術家協会」などに加わり、北朝鮮を訪問した経歴もある。夫妻は、未成年の女性までもが強制的に慰安婦にさせられたという前提で、十代の少女をブロンズ像にした。韓国では「平和の少女像」などとも呼ばれたが、実態はあくまで慰安婦の像であることは当初から明確にされていた。