米大統領選の候補者指名争いが米中西部アイオワでスタートした。ここフランスでも2017年の大統領選に向けて各党が予備選の準備にあわただしく動き回っている。
米国では、不動産王ドナルド・トランプ氏のように政治家ではない人物が出馬して選挙戦をかき回しているが、フランスでも従来の政党政治家にあきたらず、新しい人材を求める動きが出てきている。
与党の社会党は、再選を狙うフランソワ・オランド大統領の支持率が20%台で低迷している。50%前後の支持率を確保していたマニュエル・ヴァルス首相の人気にも陰りがみえる。
社会党の経済政策に関与してきたピケティ
最近の世論調査では、「もし来週の日曜に大統領選が実施されたら、左派では誰に投票するか」の設問に対し、環境運動家で「COP21」(第21回気候変動枠組み条約締約国会議)で大統領特使として活躍したニコラ・ユロが50%でトップ。次いで、マクロン経済・産業・デジタル相とヴァルスが49%で続くという予想外の結果が出た。