金融機関に預けながら10年間放置された「休眠預金」を生活困窮者の支援などに活用する案が動き出している。

　すでに5月21日には法律案（以下、休眠預金活用法案）が作成され、6月23日には自民党の内閣部会などの合同会議で了承、今国会での成立を目指しているのだ。

生活困窮者や子ども・若者、地域社会を支援

　年間500億円以上発生すると言われる休眠預金を福祉関連などに利用しようという考え方は、民主党政権時代に始まっている。同政権では日の目を見なかったが、2014年4月に自民、民主、公明などの超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、法案がまとめられた。

　同法案によると、その基本理念は、「行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する事業であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなる民間公益活動に活用される」としている。