特集　航海時代

ガラパゴス化している日本企業の人事制度

採用の方法をすぐにでも変えなければ日本は沈没する

2010.08.27（Fri）　福原 正大

人材育成

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アメリカ経済学会（AEA）の年次総会をご存じだろうか？

 

世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合

　「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。

　国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。

　最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。

　少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。

　世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。

ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き

　場所は変わり、欧米各国に広がる有名ビジネススクールのキャンパス。MBAコースを提供する欧米のビジネススクールでは、大規模なMBA学生への求人フォーラムを開催する。

　欧米の有名企業はもちろんのこと、韓国のサムスン電子やLG電子は、1990年代後半から欧米のトップビジネススクールの就職フォーラムに積極的に参加し、少しでも多くの優秀な人材を取り入れることに必死になっていた。

　筆者が感心したのは、韓国企業の一部が、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーに内定が出ている20代半ばの欧米の学生を、年収1500万から2000万円の高額で自社に釣ろうと必死になっていることだった。

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