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最近、新政治民主連合党（野党側）は出産を奨励するために「新婚夫婦に無償で家を一戸与える」という政策を発表した。新政治連合の目標は、今後10年間、新婚夫婦100万組に安くて暮らしやすい賃貸住宅を提供することだ。（前回の記事「国民を猿扱いする韓国政府の法改正」）
住宅を手に入れるために離婚しよう！
韓国ソウルの徳寿宮で結婚記念の写真撮影をするカップル〔AFPBB News〕
早速、来年から2400億ウォンの予算を確保し、5万組に提供するという。
気の早いマスコミには「新婚さん向けに無償住宅提供」との見出しが躍っている。その効果もあってか、巷では「新しい政策の恩恵にあずかるために離婚してもう一度結婚しなおそう」という笑えない話も出始めている。
政策目標の「安くて暮らしやすい賃貸住宅」がどこで「無償」にすり替わったのかは不明だが、新婚さん向けの住宅が安いにしろタダにしろ、財源はいったいどこから調達するのか。
この政策を発表した新政治連合の話によると、国民住宅基金100兆ウォンと国民年金基金を活用し、民間の賃貸住宅供給も奨励するという。
だが、新婚さんだけが住宅を必要としているわけではない。体の不自由な人や一人暮らしの高齢者など、対象はいくらでもいるというのに、新婚さんに対してなぜ、という疑問が湧いてくる。
政府は、3年前に出産奨励政策として鳴り入り物で始めたヌリ課程（3～5歳児に共通して無償で提供する教育・保育課程）を国費負担から地方の交付金へ移管させると発表した。
これには、地方政府が一斉に反発した。地方に負担させるならそんな政策は中止したいと発表したところもある。
