週刊NY生活　2013年8月24日456号

　米国の若年成人の3人に1人以上が実家で親と同居していることが、非営利の調査団体ピュー・リサーチセンターが1日に公表した結果から明らかになった。

　同センターが18歳から31歳の米国人を対象に調査を行ったところ、「親と暮らしている」と答えたのは36％に当たる2160万人だった。

　サブプライム問題に端を発した大不況が始まった200７年当時は1850万人だった。女性よりも男性の方が親と同じ屋根の下で暮らしているケースが多く、男女比は40％対32％だった。

　増加原因について同センターは、改善が見られない失業率と結婚率の低下、就職難、スチューデントローンやクレジットカードの支払い、大都市圏では家賃の高騰を挙げている。

　また19日付NYデイリーニュース電子版は不動産会社のコールドウェル・バンカーの調査結果として18歳から34歳の若年成人は両親と同居することをほとんど苦にせず、それが5年間にも及ぶ例もあると伝えている。

　「今の27歳は新しい18歳」と話すのは心理療法士で同不動産会社ライフスタイル記者のロビ・ルドウィッグ博士。同居はしなくても、両親の家が近い場合は、普段の日でも食事のために帰る場合もあるという。なお、マンハッタンの現在の平均家賃は3442ドル。

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