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今週は永住外国人の参政権の問題と、ついにドル連動から外れて上昇に転じた中国の人民元の問題、そして世界中を沸かせているサッカーのワールドカップ南アフリカ大会にまつわる記事を取り上げる。
新聞やテレビの報道を見ても、大切な問題であるはずなのに、ほとんど扱われないのが永住外国人の地方参政権の問題である。参政権を最も強く求めているのが在日韓国人であるために、大手メディアはこの問題に論評を加えることに躊躇しているのかもしれない。
目の前の票のために国を売る民主党
私たちの心の奥底には確かに、第2次世界大戦で韓国や中国をはじめアジアの国々に対し大きな被害を与えてしまったという、強い反省の念がある。しかし、その問題と外国人に参政権を与えることは別だ。
とりわけ、自分たちの国を守るという、世界中のどんな国の国民にとっても何より大切なことに大きな影響を与える場合はなおさらだろう。
今の日本が何の議論もなく安易に外国人に参政権を与えると、国防上、取り返しのつかない大きな問題が生じるというのが、「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」の記事だ。
民主党は昨年8月に政権を取ってから、小沢一郎・前幹事長の下で永住外国人の地方参政権を認める法案の準備をしてきた。鳩山由紀夫・前首相の辞任に伴って小沢一郎氏も幹事長を辞任、菅直人政権が発足したが、その方向は変わらないという。
しかも、日本の将来を危うくする危険性が高い事案にもかかわらず、たいした議論もせずに数の論理で押し通そうとしている。郵政改革法案にしても同じだったが、民主党は選挙で勝つための支持組織を取り込むためには、この国がどうなっても構わないとしか思えないような戦略に出ている。
小さい島とはいえ、国防上は大変な要衝にある
郵政改革法案はいったん廃案になったが、外国人への参政権付与も様々な角度から真剣に取り組むべき問題であって、選挙のために簡単に決めていいものではない。
外国人に地方の参政権を認めた場合、起こり得る最も深刻な問題が、国土が侵略の危機にさらされる危険性だ。沖縄県にある島々などの小さい行政単位では、数百人の参政権を持った外国人に移住されると、議会はもとより首長のポストも簡単に手に入れることができる。
いくら地方の小さい行政単位だからと言っても、地方で外国人中心の町づくりが行われるようになれば次々と移住が進み、気づいてみれば、ある島は住民の大半が外国人ばかりという現象が起きることは十分に考えられる。
そんなことは実際には起こり得ないし、そうならない対策を打てると言うのであれば、それをあらかじめ示して国民の理解を得てから進めるべきである。
