前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。

　2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス　エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。

　どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。

ガラケーだけになったNEC

　「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日）

　2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市場で28％のトップシェアを獲得していた（図1）。ところが、2010年にカシオや日立製作所と事業を統合（後に日立撤退）したにもかかわらず、2012年のシェアは5.3％まで低下した。

図1　日本国内携帯電話出荷台数（含スマホ）の2001年（左）と2012年（右）の比較
（出所：日経新聞2013年7月18日）
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　NECはPC事業を統合した中国レノボとスマートフォン（スマホ）も事業統合を目指したが合意に至らなかった。そして、NTTドコモがスマホをソニーと韓国サムスン電子の2社に集中する「ツートップ戦略」を採用した。日経新聞によれば、ツートップに入れなかったNECをはじめ富士通やパナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部は、NTTドコモの目と鼻の先にある経済産業省の商務情報政策局に、顔色を変えて駆け込んだという。

　しかし、決定は覆らず、旧電々公社時代から続いたドコモファミリーは終焉し、2013年6月までのスマホ販売台数は、ソニーとサムスン電子の2機種が合計123万台に達した一方で、パナソニックは1万5000台、NECは1万台に落ち込んだ。