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米国中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。
2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。
各国代表団のスマホまで念入りにチェック
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。
38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。
スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。
手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。
その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。
米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。
1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。
今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。
