憲法を巡る論議が高まりそうである。焦点はもちろん憲法を改正すべきか、どうか、だろう。

　では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。

　結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。

日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか

　自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。

　4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。

　では、日本の憲法改正に関して、なぜ米国の態度を考える必要があるのか。

　その第1の理由は、今の日本国憲法の起草者は米国だったという歴史的な事実である。周知のように、日本の憲法は日本を占領する米国が占領軍の総司令部であるGHQを使って1946年2月の10日ほどの期間に書き上げた。

　第2の理由は、憲法によって大幅に制限される日本の防衛の不足部分を日米安保条約に基づく同盟によって補ってきたのは米国だという実態である。

　分かりやすく述べれば、日本の憲法は米国製であり、日本の安全保障は米軍によって支えられてきたから、その安全保障の根幹を左右する憲法のあり方は米国の対日政策と密接にからみ合っている、ということなのだ。

　だから憲法の改正も米国の意向をまったく無視して進めるというのは、あまりに乱暴な手法となる。

憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすることだった

　私は日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に長時間、インタビューして、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがある。1981年4月のことだった。