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米アップルが、同社製品の製造を手がける中国工場の環境汚染問題について、ようやく本格的な取り組みを始めたと複数の海外メディアが報じている。
中国・河南省の鄭州にある富士康集団（フォックスコン）のアイフォーン生産工場を視察する米アップルのティム・クックCEO。（2012年3月28日）〔AFPBB News〕
第1報を伝えた英フィナンシャル・タイムズによると、アップルは北京の環境保護団体「公衆環境研究中心（Institute of Public and Environmental Affairs：IPE）」と共同で、今後数週間以内にアップル製品のプリント基板を製造している工場の調査を開始する。
また米ウォールストリート・ジャーナルによると、調査は専門の監査員の協力を得て行い、その結果は後日公開されるもようだ。
「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」などアップルの主力製品の製造を手がける中国工場を巡っては、その劣悪な労働環境が指摘され、同社は米国の労働監視団体、公正労働協会（FLA）と協力し、問題解決に向けた取り組みを始めている。
昨今は、有害廃棄物など工場の環境汚染問題も労働環境問題同様に指摘されるようになり、アップルはそうした批判に応えた格好だ。
アップルの取り組み、クック新体制で様変わり
アップルがこうして中国工場の問題に取り組み始めたのは、昨年8月にティム・クック最高経営責任者（CEO）が同職に就任したことがきっかけになったと言われている。
フィナンシャル・タイムズによると、前述の公衆環境研究中心などの環境保護団体は、2010年に29社の環境汚染問題について調査した結果を公開したが、その際対策を講じなかったのはアップル1社だけだった。
