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米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが約2000人の米国成人を対象に行ったアンケート調査によると、ここ最近ネット検索が便利になったと感じている利用者が増えている一方、サービス提供会社が行っている利用者情報の収集や行動分析については懸念が広がっている。
最も利用する検索サービス、グーグル83％、ヤフー6％
それによると、91％の利用者は、検索サービスで大抵は探している情報を得られると答えている。また86％は何か新しいことや重要なことを知ることができ、役に立ったと回答。52％が検索エンジンの精度が高まっており、ますます便利になったと感じている。
米カリフォルニア州マウンテンビュー市にあるグーグル本社にあるロゴ〔AFPBB News〕
一方で、73％が、検索エンジンが利用者の検索行動を追跡し、検索結果に反映させていることは、プライバシー侵害に当たり、好ましくない行為だと答えた。
最も頻繁に利用する検索サービスは何か？ という問いに対しては、「グーグル」という回答が83％を占め、「ヤフー」はわずか6％。「その他」は6％だった。
ピュー・リサーチ・センターが2004年に行った調査では、グーグルが47％、ヤフーが26％、その他が19％だったので、米国検索市場はこの8年ですっかり様変わりし、グーグルの独占状態になっていることが分かる。
つまり、利用者の懸念は、グーグルが3月1日に導入した新たな個人情報収集・利用方針に対するものと考えられるのだ。今回のピュー・リサーチ・センターの調査期間は今年1月20日から2月19日。グーグルが、プライバシーポリシーを改訂すると発表したのは1月24日だったので、タイミングも一致する。
サービスの利便性をアピール
グーグルの新方針とは、複数のプライバシーポリシーを統合し、検索エンジンやウェブメール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などのサービスを横断して利用者の情報を収集するというものだ。
これにより同じアカウントを使っている利用者を同一人物と見なし、情報を1つに集約、各サービスで共有して利用するようになった。
