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半導体世界最大手の米インテルは、来年1月19日に発表予定の10～12月期決算について、業績見通しを下方修正した。
従来予想から10億ドル減に
米カリフォルニア州サンタクララ市にあるインテル本社〔AFPBB News〕
売上高を従来予想の142億～152億ドルから134億～140億ドルに引き下げた。いくらか幅はあるもののおよそ10億ドル減少する見通しだ。
タイの洪水被害により、パソコンなどに搭載されるハードディスク装置（HDD）の供給が滞っており、メーカー各社がマイクロプロセッサーの在庫調整を行った。これによりインテルへの発注量も減少した。
インテルは、HDDの供給不足が来年第1四半期（1～3月）も続くと見ている。これに先立ち、米国の市場調査会社IHSアイサプライが1～3月期における世界のパソコン出荷台数が当初予想から380万台減少すると予想していた。
世界のパソコンの8割にインテル製マイクロプロセッサーが搭載されているという状況で、同社も影響を免れることはできないようだ。
インテルはこれまでタイの洪水は同社の10～12月期業績に影響を及ぼさないとしてきた。しかし12日に開いた電話会見でステイシー・スミス最高財務責任者（CFO）は、「ここ1～2週間で、主要HDDメーカーが顧客のパソコンメーカーに対しそれぞれ個別にHDDの生産・供給状況を説明するようになった」と説明した。
