2月18日夕刻、金融政策決定会合後の記者会見で白川方明日銀総裁は、日銀もインフレ目標を導入すべきではないかといった議論を、強気の発言であっさり否定した。次のような発言があった（引用は共同通信の報道などによる）。

「インフレーションターゲティングという言葉に即してお答えすると、これは金融政策を運営するときの枠組みの一つで、英国やカナダでは採用している。しかし今回の金融危機を通じてこの枠組みについて反省機運が生まれてきている」

「足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続く下で、物価の動向だけに過度の関心が集まる結果、物価以外の面で静かに蓄積していた金融・経済の不均衡を見逃し、見過ごし、結果として金融危機発生の原因になったのではないかという問題意識が、以前に比べて高まってきているように思う」

「短期的に、足元の物価上昇率と目標（の間）を埋めていくように政策運営をしていくとの見方が生まれると、金融政策が最終的に目標とする持続的な成長に、むしろマイナスになる局面もある」

「どういうラベルを金融政策運営の枠組みに貼るかということに、あまり多くのエネルギーを注いでも、生産的ではない気がする。インフレーションターゲティングを採用している国も、採用していない国も、結果として金融政策の枠組みが、近年、非常に似通ってきている気がしている」

「3点だけ申し上げる。1点目は、物価安定に関する定義、あるいは目標を何らかの数値的な定義や目標にするということ。日銀に即して言うと、中長期的な物価安定の理解。2点目は、先行き数年間というかなり長い見通しを公表しているということ。日銀で言うと展望レポート。3点目は、金融政策運営にあたって足元の物価動向だけではなく、中長期的にみた物価や経済・金融の安定をより重視する必要性への認識が高まっているということ。日銀に即して言うと、2つの柱による点検」

「インフレーションターゲティングを採用しているかどうかは現在、金融政策の枠組みを議論する上で、意味のある論点、切り口ではなくなってきているという印象がある」

「G7各国でインフレターゲティングを採用している中央銀行は英国とカナダで、残りは不採用。設問として、日銀がなぜ採用していないかというのもあるが、英国とカナダがなぜ採用しているかという立て方もある。ターゲティングに関心が集まりがちだが、私自身は、実際は金融政策を運営していく時の、説明の一つの枠組みと思っている」