「日本は、中国を射程におさめる中距離ミサイルの配備を考えるべきだ」――。米国の元政府高官ら5人によるこんな提言が、この9月、ワシントンで発表された。

　日米安保関係の長い歴史でも前例のないショッキングな提案である。日本側の防衛政策を巡る現状を見れば、とんでもない提案だとも言えよう。

　憲法上の制約という議論がすぐに出てくるし、そもそも大震災の被害から立ち直っていない日本にとって、最新型兵器の調達自体が財政面ではまず不可能に近い。

　しかしこの提案をした米側の専門家たちは、歴代の政権で日本を含むアジアの安全保障に深く関わってきた元高官である。日本の防衛の現実を知らないはずがない。それでも「日本は中距離ミサイル配備を」という物騒にさえ響く大胆な提案を打ち出したのだ。

　その背景には、日米同盟が今や戦後最大の曲がり角にさしかかったという実態が浮かんでいる。今のアジアの安全保障の現実、そしてその安全保障を保とうとする米国の軍事や財政の現実は、今まで想像もできなかった変化へと直面するようになったのだ。

米国一国では太刀打ちできなくなた中国の膨張

　この提言が打ち出されたのは「21世紀のアジアの同盟」（PDF）と題する報告の中である。

　同報告は、ブッシュ前政権の国務次官補代理のランディー・シュライバー氏、同政権国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏、クリントン元政権で同じ国防総省中国部長だったマーク・ストークス氏ら5人により作成された。

　5人が所属する研究機関としては「プロジェクト2049研究所」と「アメリカンエンタープライズ研究所（AEI）」とが名を連ね、両研究所が共同で公表した調査報告という形をとっていた。だから、あくまで米国のアジア安全保障政策の担い手の主流から出てきた提言なのである。

　同報告の内容は、タイトル通り、米国のアジアでの同盟関係が21世紀にはどうあるべきかについての提言である。同報告は、まず21世紀のアジアでの最大の変化は「中国の膨張が、従来の米国の同盟の機能を大幅に弱めたことだ」として、その結果、米国が従来、基本的に一国で引き受けてきた同盟国防衛、戦争抑止、公海の安全保障などの機能も、同盟パートナー側の寄与の増大なしには果たせなくなる、と指摘していた。