20日の金融政策決定会合（および政府がデフレを公式に宣言した月例経済報告関係閣僚会議）の終了後に記者会見した白川方明日銀総裁は、政府と日銀の間で物価認識に相違があるわけではなく、日銀としてはデフレ問題への対応で新たな金融緩和策をいま検討しているわけではないことを、強くにじませた。「デフレの根本原因は需要不足」であり、「物価下落は流動性の制約が原因ではない」「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」という、筆者からみても正しい主張を展開した。以下の発言部分が注目される（引用はブルームバーグから）。

【デフレ問題】

「わが国の物価動向をみると、出発点となる今年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。こうした物価の状況をどのような言葉で表現するかどうか、デフレにはさまざまな定義があるので、論者によって異なる性格のものだと思う」

「ただ、いずれにせよ、緩やかなデフレ状況にあるとの今回の政府の見解は、持続的な物価下落という定義に基づいたものであり、そうした物価動向の評価という点では、以前から日銀が展望レポートで示している考え方と異なっていないと考えている」

「物価の変動をどう考えるかという点だが、物価は短期的にはさまざまな要因で変動するが、持続的に物価が下落するということは、マクロ的な需給バランスが緩和していること、言い換えると、需要の弱さの結果として生じる現象だと思う」

「したがって、そうした状況を改善するためには、根本的な結果ではなくて、根本的な原因に働きかける、つまり設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠であって、家計の将来の安心感や、企業の成長期待を確保することが最も大事な課題だと認識している。そうしたことを意識しながら、政府、中央銀行といった政策当局と民間経済主体がともに努力をしていくことが必要であると考えている」

「経済全体が大きな流動性制約に直面しているときに流動性を供給することは、物価下落を防ぐ上で大きな効果がある。ただ、経済がそうした大きな流動性制約が原因となって投資が行われない状況でないとき、つまり需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価が上がってこない。この点は今回の米国の経験を見ても分かる」

【金融政策運営】

「結論から言うと、政策面でのスタンスに変化は全くない。少し技術的にお答えすると、前回の声明文では、CP、社債の買入れなど各種時限措置の取り扱いの見直しを決定した。その際、時限措置の見直しが直ちにマクロの金融緩和措置の変更につながるものではないということを明確にする趣旨から、『当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持していく』という方針を示した。こうした考え方については今もまったく変わりはない」

　なお、日銀は金融政策決定会合終了後の対外公表文で、景気判断を「持ち直している」へとさらに上方修正しつつも、その直前の部分に「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから」という説明を加えて、景気の先行きを慎重にみていることをにじませる（同時に政府との認識共有をさりげなくアピールする）、芸の細かいところを見せていた。