写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　世界3位へと成長したインド自動車市場で、サプライチェーン全体の“現地化”が加速している。2025年4月にスズキがEV（電気自動車）の現地生産を開始した他、トヨタやホンダも各社の戦略に基づき現地での体制づくりを進めている。部品メーカーにも、研究・開発機能の内製化など、現地最適化が求められつつある。

　こうした自動車産業の構造転換にどう向き合うべきか。A.T.カーニーのコンサルタントが18業界の課題を整理した『A.T.カーニー　業界別 経営アジェンダ 2026』（A.T.カーニー編／日経BP 日本経済新聞出版）から、一部を抜粋・再編集し、その論点を読み解く。

インド市場における自動車サプライチェーンの変化と部品サプライヤーにとっての参入機会

『A.T. カーニー　業界別 経営アジェンダ 2026』（日経BP 日本経済新聞出版）

■ 自動車市場の概観

　インドは中国・米国に次ぐ世界第3位の自動車市場であり、乗用車・二輪車を中心に着実な成長を遂げています。2024年度の乗用車生産台数は565万台（前年同期比4％増）となり、経済成長や人口構成を背景に今後も堅調な内需が見込まれています。

　中国では内需が頭打ちとなり、現地OEMが海外需要獲得へと活路を見出さざるを得ない局面の中、今後も内需拡大で堅調に成長が見込まれるインドは、ラストリゾート的な有望市場といえそうです。

　パワートレイン別に見ると、生産台数の内、内燃機関（ICE）車が90%強を占め、EVは約2%と僅少です。しかし政府は「2030年までに新車販売の30％をEVに」との方針を打ち出しており、政府主導のEVインフラ整備や購入者・製造業者双方向けの補助制度の整備も進みつつあります。スズキはインド現地で25年4月よりEV生産を開始しており、Teslaも工場設立を表明（25年4月時点）するなど、今後インド国内でのEV製造が加速していく萌芽が見え始めています。

　インドは中国との間に国境の係争問題を抱えて緊張状態が続いているため、インド標準規格局（BIS）における中国車の認証取得はハードルが高く、実質的な輸入規制とも捉えられています。同時に中国を含む国境隣接国からの投資が政府の事前許可制となった（2020年より）ことで、中国OEMの台頭が比較的強く制約されている市場ともなっています。

　インドのEV市場では中国OEMの存在感が低位に抑えられる構図となっており、アジア新興国市場の中では稀有ともいえる状況になっています。