2023年3月、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの上場企業に対し改善要請をしてから、2年が経過した。要請後、PBR1倍割れ企業が減少するなど一定の成果を見せたが、現状の日本企業のPBRの水準はどれほどまで改善しているのか。また、今後のPBR改善に向けた課題と方策は何か。

　早稲田大学経営管理研究科（ビジネススクール）教授の西山茂氏が、日本企業のPBR改善に向けた現状と方策について、高PBR企業の事例をもとに語った。

※本稿は、Japan Innovation Review主催の「第9回 ファイナンスイノベーションフォーラム」における「基調講演：PBRから考える日本企業の現状と課題／西山茂氏」（2025年2月に配信）をもとに制作しています。

米国企業と比べると、なお低い日本企業のPBR

　PBR（株価純資産倍率）を高める方策を考える前に、まず、PBRの現状を日米比較で見てみましょう（下図）。


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　東京証券取引所によると、東証プライム上場企業のPBRの平均は1.2倍（2024年8月末時点）です。さらに、プライム上場1638社中、全体の45％相当の737社はPBR1倍を下回っている状況です（2024年9月時点）。

　一方、米国については、S＆P500のPBRは平均5.1倍（2024年8月末）で、比較すると日本はなお低い水準といえます。