写真提供:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

 一軒の焼き鳥屋から始まり、「丸亀製麺」の大ヒットから東証プライム上場を果たしたトリドールホールディングス(HD)。今や国内外に約20の飲食ブランドを持つまでに成長したグローバルフードカンパニーは、なぜ次々と繁盛店を生み出せるのか。本連載では『「感動体験」で外食を変える 丸亀製麺を成功させたトリドールの挑戦』(粟田貴也著/宣伝会議)から、内容の一部を抜粋・再編集。「外食は最も身近なレジャー」をコンセプトに快進撃を続けるトリドールの戦略ストーリーと、成功の源泉とも言える独自の経営論について、創業社長・粟田貴也氏が自ら明かす。

 第1回は、個人経営が全体の約4分の3を占める日本の外食市場を俯瞰、「多くの起業家に外食産業を目指してほしい」と語る粟田氏の思いとは?

<連載ラインアップ>
■第1回 「新規参入でもシェアを取れる」トリドールHD粟田社長が語る、外食産業市場のダイナミックな可能性とは?(本稿)
■第2回 「製麺所の風情を手放したら丸亀製麺ではなくなる」トリドールHD粟田社長が語る“二律両立”の経営とは?(11月19日公開)
■第3回 省人化の時代に、なぜ丸亀製麺は“増人化”へ舵を切ったのか?トリドールHD粟田社長が語る「体験価値」(11月26日公開)
■第4回 トリドールHDが始めた「KANDO開拓コミッティ」とは?離職率が下がれば顧客満足度が高まるメカニズム(11月29日公開)
■第5回 トリドールHD急成長の土台、従業員一人ひとりが持つ成長哲学「トリドール3項」とは?(12月10日公開)
■第6回 国内外で年間250店、トリドールHD粟田社長はなぜ新規出店の意思決定を人に任せるのか?(12月17日公開)

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26兆円の外食産業市場で大きな夢を追いかける

 約26兆円。これは、2019年の日本の外食産業の市場規模です。2020年に新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場が大きく縮小したものの、2022年からは持ち直し傾向にあり、日本フードサービス協会会員社の外食産業市場動向調査によると、2023年には2019年比で売上が107.7%まで回復しています。情報通信や不動産などに比べれば小規模かもしれませんが、3%のシェアが取れれば7800億円、5%取れれば1.3兆円です。これは十分挑戦し甲斐のある大きな市場だと思います。

 外食産業市場の特徴は、寡占が進んでいないこと。個人経営が市場全体の約4分の3を占めているのです。また、外食を専業とする年商1000億円超の約10社の売上を束ねても、総売上高の占有率は10%弱。上場している外食企業は約100社あり、それらを合計した市場占有率も約30%です。日本には上位5社まででマーケットシェアの80%以上を占める、といった業界がいくつもあります。それに比べると外食産業は流動的なマーケットが大きく、新規参入でもシェアをとる余地があると言えるでしょう。

 新陳代謝が激しく、新規の参入が多いところも特徴です。かくいう私も、経営については何も知らず、焼き鳥が焼けるというだけで店を開いたド素人参入でした。毎年新しい個人店がオープンし、その中から一定の割合で繁盛店が出てくるため、上位企業の寡占化が進まないのです。

 私が39年前に「トリドール3番館」を開業した時は、今よりも、外食産業の社会的地位が低かったように思います。今でも外食産業はそこまで可能性がある市場だと思われていないのではないでしょうか。しかし、私が「飽くなき成長」をモットーに事業拡大できるのも、26兆円の市場規模があるからです。やればやるだけ店舗数、そして売上を伸ばすことができる。複数の業態を展開すれば、そのスピードはさらに上がります。

 さらに海外に飛び出してみると、そこには信じられないほど巨大な市場がありました。アメリカの外食産業市場は約70兆円、中国の外食産業市場は約80兆円です(ユーロモニターデータベースを基にトリドール推計の2019年市場規模)。そして、飲食サービスはグローバルに展開できる可能性の高い業種です。特に日本の飲食ブランドは大きなポテンシャルを秘めています。世界的に健康志向が高まるなか、日本食への注目も高まっているからです。

 これだけダイナミックに展開できる領域は他にないと私は思っています。外食産業に出会っていなければ、こんなに大きな会社をつくれなかったでしょう。ぜひ多くの起業家に外食産業を目指してほしい。