業務改革と新規事業創造を実現、旭化成が導入した「革新を共創する方法論」

　変革は最初の一歩を踏み出さなければ生まれない。ただし、変革のために何かをするにしても、有効な方法論に基づいた活動であるかどうかで、結果は違ってくる。旭化成は、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進の方法論に基づいた「Asahi Kasei Garage」と呼ぶイノベーション創出やDXのための活動を2020年代以降、実践している。デザイン思考やアジャイル開発を重視した活動であり、成果が出始めている。導入普及のキーパーソンは「共に」という言葉をくりかえした。

＜連載ラインナップ＞
■【第1回】「創造期」を経て「ノーマル期」へ、旭化成が挑んだ超速デジタル化
■【第2回】「どうしちゃったの旭化成さん」顧客が驚いた合成ゴムスピード開発の勝因
■【第3回】製造IoTプラットフォームを自前で構築、旭化成が目指す「良い工場」とは？
■【第4回】医師たちの情報収集チャネルを確立、コロナが前進させた旭化成の医療ビジネス
■【第5回】業務改革と新規事業創造を実現、旭化成が導入した「革新を共創する方法論」（今回）
■【第6回】循環型経済のプラットフォーマーに名乗り、旭化成が取り組む社会の命題
■【第7回】旭化成の「人」の育て方から見えてくる、日本の未来に広がる大きなチャンス

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変革へ、方法論をベースにした活動がスタート

　企業は課題解決や変革のため「方法論」を構築し、駆使する。効果がある、またはそう評価されている方法論をもとに取り組めば、闇雲に取り組むより成果を得られる確度は高まる。それに、多くの従業員がいる企業では方法論が共通言語の役割を果たすことにもなる。

　デジタル変革を果たそうとしている旭化成は、2020年以降、IBMのデジタル変革モデルを社内に導入し、その方法論をもとにした変革のための活動をおこなっている。その活動を「Asahi Kasei Garage」（以下、Garage）とよんでいる。

活動推進部署が発足、成果が上がり始める

「私たちのGarageが何かといわれればデジタルを主とする変革の活動の一つです。そのコンセプトのもとにあるのが、IBMがサービス提供している『IBM Garage』という変革アプローチです」

　こう話すのは、旭化成のデジタル共創本部に所属し、「共創戦略推進部長」の肩書をもつ奈木野豪秀氏だ。同社入社後、音声関連の技術開発やソリューションビジネスを担当してきた。その後、同社のクリーンエネルギープロジェクトにて、水素製造技術をデジタル技術で「モノ売り」から「コト売り」に変革すべく、日本や欧州でキャリアを積んだ。