2014年に誕生したデンソーの新サービス「ライフビジョン」。自動車部品メーカーにとってまったくの異分野で生んだこのサービスは、現在、デンソーの次なる新規事業の創出に一役買っている。というのも、同社は外部企業から共創パートナーを公募する「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」を行っており、企業から募集するテーマの一つにライフビジョンが関わっているのだ。そこでこのプロジェクトの苦労話を聞くと、企業がイノベーションを生み出す上で参考になる体験談が出てきた。（インタビュー・文／有井太郎）
ライフビジョンは最初から募集テーマの一つに決めていた
「公募型のオープンイノベーションを行う上で大切だと感じたのは、目的と外部企業に求める期待値を明確にすること。そして、当たり前ですがとにかく丁寧に返信すること。地味ですが、それが重要かなと」
デンソーは2022年5月から「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」を行っている。これは、デンソーの共創パートナーとなる企業を公募型で募集するもの。デンソーの設定したテーマに関する共創アイデアを外部企業が持ち寄り、審査を実施。採択されれば、実証実験などを通じて事業化を検討する形だ。
2022年5月にスタートし、約１年をかけてプロジェクトを実施。3回にわたりパートナー企業の募集・審査を行っている。
オープンイノベーション自体はデンソーにとって目新しいものではない。今回公募型にした狙いについて「自社の手の届く範囲は限られているので、公募によって私たちの知らない会社、予想もしない領域との掛け合わせが生まれれば、大きな化学反応が起きると考えました」と話すのは、プロジェクトを担当するデンソー クラウドサービス開発部 ビジネスイノベーション室の古川和弥氏だ。
デンソー クラウドサービス開発部 ビジネスイノベーション室 古川和弥氏
同プロジェクトでは募集テーマを二つ設け、共創アイデアを募っている。一つはデンソーの資産であるQRコードを使った「QRコード×本人認証」というテーマ。もう一つが「ライフビジョンを使った地域創生」だ。
ライフビジョンとは、デンソーが2014年にローンチした地域情報配信サービス。それまで防災無線や回覧板など、アナログで伝えられていた地域の情報を、住民のタブレットやスマホにデジタルで配信するものだ。現在、全国65の自治体が利用するまでに普及している。
同社の歴史の中でも、異分野へと踏み出した重要なサービス。そのライフビジョンが今回、公募型プロジェクトの募集テーマに選ばれた。その理由について、古川氏と同じ部署でプロジェクトを担当する李坤波氏 はこう説明する。
「ライフビジョンを募集テーマに据えることは最初から決まっていました。今回のプロジェクトは地域の課題解決や暮らしの利便性向上につながる新サービスを作るのが目的であり、非モビリティ分野で行おうと考えていたからです。さらに、ライフビジョンの特徴は、他の機能をシステムに追加しやすいこと。その拡張性の高さも今回のプロジェクトに適していました。ライフビジョンのメンバーが外部パートナーとの共創を強く求めていた点も大きかったですね」
