国内産業においては深刻な人手不足が続いており、物流業界は常にその筆頭に挙げられている。倉庫荷役などでは機械化・自動化投資などが急ピッチで進んでいるが、そのような投資余力を持たず、現場の努力で何とか業務を回している会社の方がはるかに多い。
このような状況下において、荷役・保管等を主に扱う物流現場に求められるのは
１．作業の徹底した標準化
２．働きやすい作業環境実現
である。標準化を通じて、仕事をしやすい・働きやすい環境を作ることによって、多くの人を雇用できるし、長く働いてもらうことが可能となる。そういったことをキチンと行える物流事業者や荷主企業でなければ、これからの競争を勝ち抜いていけない。
標準化を推進するためには、現在の仕事のやり方を見直して簡素化・効率化する改善活動が不可欠である。ただし、かけ声はあれど実際の改善活動がほとんど進んでいない企業が多いことも、残念ながら事実である。
物流業界の働き方改革については、前回のコラムを参考にしてほしい。
本コラムでは物流現場改善の基本的な進め方を、コンサルタントの視点・知見から説明していこう。
なぜ現場改善が進まないのか
さまざまなコンサルティング活動を通じて、筆者は改善活動が進まない理由を以下の4つと考えている。
① 現場実務者にとって、改善を行うメリットがない
② 改善を行う前の「問題の特定・共有化」が不十分である
③ 施策を実行するための十分な権限や予算が与えられていない
④ 現場実務多忙などの理由で、改善実行を推進する人材がいない
特に１つ目は深刻な課題である。物流事業者にとって、これまでの改善活動とは多くの場合、荷主やマネジメント層の要望・指示に従い「コストを下げる」ことが目的であった。しかし、コストを下げることで、現場実務にメリットが還元されることはほとんどない。人手が減り、必要な投資もなされず、個人の努力（もしくは犠牲）のみで成り立っているような現場で、改善のモチベーションが働くはずがないのである。
また２つ目の「問題の特定が不十分」という事例も実によく見かける。小集団活動などでも、実務担当者の思いつきに近い改善案がただ羅列されているだけで、実行の担保もトレースも何もないケースがいかに多いことか。改善活動そのものが「経営にとってのムダ」となっているのである。
現場改善活動４つのステップ
以下、上記4つの課題認識に沿って、進め方のポイントを記述する。
① 現場改善の企画
現場改善を行うに当たって最初に重要になるのは「何のために改善するのか」「何をよくするのか」という点の明確化・合意である。先に述べたように、ここでは「現場にとってのメリット」を最大限明確にしなければならない。
ここを明確にせずに改善を漫然と行っている企業が相当数ある。そのため、結局目的と関係のない施策を打ってしまい、全く効果を生まない…という状況をかなりしばしば見かける。
目的や企画内容を明確にしたら、全社的に周知徹底を繰り返すことが肝要だ。社内のさまざまなコミュニケーションの機会をとらえ、目指す姿を繰り返し示し、社員の注意を引きつけなければならない。
上位者から目標を押しつけるのではなく、改善を実現することが会社にとって大事であると同時に、自分たちのメリットにも繋がる…と、働いている人の大部分が感じるようになるまで、「繰り返し」伝えるのである。
これと並行して、可能な限り改善推進のための体制をハッキリ打ち出すことをオススメしたい。一部門の業務にとどめず、改善活動に特別感を持たせることで、関心や周知を高めることが、改善を順調にスタートするためのポイントである。人手不足でとても余裕がない…という企業であれば、プロジェクト方式や場合によっては（もちろんコストはかかるが）外部委託なども検討してはいかがだろうか。
