月賦百貨店として1951年に創立し、その後、1980年に業態転換をして、クレジットカード会社に生まれ変わったクレディセゾンが今、また業務転換をしようとしている。その狙いを同社の存在意義とともに水野克己社長に聞いた(インタビュー・構成/林桃)

お客さまのお困りごと解決が、当社のDNAであり、存在意義

――クレディセゾンの存在意義を、どのようにお考えでしょうか。

水野克己氏(以下敬称略) もともと当社は、緑屋という月賦百貨店として1951年に創立しました。その後、1980年に業態転換をして、クレジットカード会社に生まれ変わりましたが、今までさまざまな事業を行ってきました。

 かつては堤清二さんによってセゾングループが形成され、西武百貨店やPARCO、西友といった小売りの新しい業態を日本のマーケットに投入していきました。例えば、PARCOが「渋谷PARCO」のようなオリジナリティーのあるショッピングセンターを作るなど、独自の文化を生み出しました。そういった「消費者に向けて新しい価値を提供する」ことが、セゾングループ共通の価値観でした。それを集約したものが、堤さんの提唱していた生活総合産業です。

 企業というのは30年程度を区切りに変化していく必要があると思うのですが、当社がクレジットカード会社に業務転換をしてから既に40年がたちます。そこで、2022~2024年の中期経営計画を立てる際に第三の創業として打ち出したのが、総合生活サービスグループへの転換でした。消費者のお困りごとを解決していくことが、セゾングループから脈々と受け継がれてきた当社のDNAであり、存在意義だと思っています。

水野 克己/クレディセゾン 代表取締役(兼)社長執行役員COO1992年にクレディセゾンに入社。2005年にセゾンカード部長、2012年に営業企画部長などを経て、2013年に取締役に就任し、ペイメント事業、グローバル事業、プロセシング事業等を幅広く担当。2021年に代表取締役(兼)社長執行役員COOに就任し、現在は経営全般執行、グローバル戦略、ブランディング戦略部、経営企画部、ペイメント事業部を管掌。全リーダーの行動規範として「率先垂範」を掲げ、自らがイノベーションの創出に向けて率先して行動する。
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座右の銘:「来た球は打つ」と「泥水は飲む」

――そうしたビジョンのもとで、御社の強みをどのように生かしていこうと考えていらっしゃいますか。

水野 今やスマホ必須の時代となり、情報が氾濫していますよね。その中で当社は、消費者への価値提供をお客さま起点で考えることを大切にしています。顧客第一主義ともいえますが、そのためには金融サービスをコアとしたグループを形成していくことが有効だと考えました。

 今、ECや決済サービスにおいて、経済圏と呼ばれるビジネスモデルが増えています。お客さまにとって何がベストなソリューションかを考えたとき、「このブランドの傘の下に入ってください」と企業が囲い込むのではなく、お客さまの求めるものをわれわれがご用意してご提案する形であると。そのためには、他社の商品・サービスを求められれば提供するケースもあるでしょう。当社はこれまで、資本で縛るという方法で業務提携をしてきませんでした。そういう意味では、私たちが連携する緩やかな経済圏の中で、お客さまにとってのベストアンサーを探すお手伝いをできるのがわれわれの強みであると思います。

――お客さまの要望は、どのようにリサーチされるのですか。

水野 もともと私たちは、約3600万のクレジットカードの会員様を有しています。Webによるマーケティングも増えていますが、全国にあるセゾンカウンターやインフォメーションセンターといったリアルな拠点では、約2000人の社員がお客さまの生の声を聞ける体制が整っているのが他社さんと違うところですよね。効率化を求めるのであれば全てWebで完結させればいいのでしょうが、当社はお客さまの心情に寄り添うことを大切にしていますので、リアルとWebのミックスでサポートしています。