（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが、約1万人の従業員を削減する計画だと、米ニューヨーク・タイムズなどが11月14日に報じた。テクノロジー分野を含むオフィス職が対象で、早ければ週内にレイオフ（一時解雇）を実施する。1994年の創業以来最大の人員整理になるという。

　人工知能（AI）による音声アシスタントサービス「Alexa（アレクサ）」を含むデバイス部門や、小売部門、人事部門が主な対象だが、解雇の規模は依然「流動的」だと事情に詳しい関係者は話している。

　もし1万人であれば、アマゾンのオフィス職従業員の約3％に相当する。主に倉庫などで働く時間給労働者を含む世界従業員数は2022年9月末時点で154万4000人だったが、その1％に満たないことになる（アマゾンの決算資料）。

　だが、アマゾンが安定性を重視するホリデーシーズン中の解雇は、世界経済の悪化を要因に同社が人件費削減を迫られていることを示しているとニューヨーク・タイムズは報じている。

パンデミック時の旺盛な需要で急成長

　アマゾンは22年初め、米国でオフィス職の基本年収の上限を16万ドル（約2250万円）から35万ドル（約4900万円）へと2倍以上に引き上げるなど人材確保・保持に力を入れてきた。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に伴うネット通販とクラウドサービスの需要増でアマゾンは事業を急拡大してきた。従業員数を2年間で2倍に増やし、発送センターや仕分けセンター、宅配ステーションなどの物流ネットワークも2年でほぼ2倍に拡大した。

拡大から一転、連続赤字と過去10年で最低の増収率

　だがその後、パンデミック時の勢いが弱まり、アマゾンの成長は減速した。同社の22年1～3月期決算は、売上高が前年同期比同7％増の1164億4400万ドル（約16兆3500億円）。1～3月期として過去最高を更新したものの、伸び率は過去10年間で最も低い水準となった。純損益は38億4400万ドル（約5400億円）の赤字で、15年1～3月期以来7年ぶりの最終赤字に転落した。続く22年4～6月期も20億2800万ドル（約2800億円）の赤字で、2四半期連続で最終赤字となった。

　22年7～9月期は純利益が28億7200万ドル（約4000億円）となり、3四半期ぶりに黒字化したものの、22年に入ってから9月末までの赤字額は30億ドル（約4200億円）になる。

　アマゾンは先の決算発表で22年10～12月期の業績について、売上高が前年同期比2～8％増になる見通しだと説明した。営業利益は0～40億ドル（約5600億円）にとどまると予想している。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、このときアマゾンのブライアン・オルサブスキーCFO（最高財務責任者）は「消費者がインフレの影響を受けている兆候がある」とし、10～12月期は財務的に厳しい四半期になると警告した。

初めて大規模解雇

　アマゾンは22年10月、主力の小売部門でオフィス職の採用を年内凍結すると明らかにした。22年11月2日にはこれを拡大し、クラウドサービスを含む全社でオフィス職の新規採用を数カ月停止すると明らかにした。こうして同社は新規採用を抑制することで、自然減による人員減少を促していた。今回の報道によれば、同社は初めて大規模な解雇に踏み切ることになる。ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンは2001年に当時の全従業員の15％に相当する1500人を解雇した。18年には数百人を解雇したが、今回のような1万人規模の解雇は初めてだという。

　アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は先ごろ、景気動向についてツイッターへの投稿で「危機に備え、防備を固めるときが来た」と述べていた。

　米CNBCによると、同氏は22年11月13日、米CNNとのインタビューでリセッション（景気後退）に陥る確率について触れ、「今がリセッションでなくても、すぐにそうなる可能性が高い」と指摘。「私からのアドバイスは、何かを購入する場合は少し遅らせた方がよいということだ。手元資金を残して、しばらく待とう」と述べた。