アンディ・ジャシーCEO（写真：REX/アフロ）
1997年の上場から四半世紀、創業者ジェフ・ベゾス氏指揮の下、成長を最優先に先行投資をし続けた米アマゾン・ドット・コム。しかし21年7月にアンディ・ジャシー氏がCEO（最高経営責任者）に就任して以来、1年余りでアマゾンの戦略には明らかな変化が生じている。それは倹約モードであり、利益追求を優先するものでもあり、創業以来の理念とは異なると米CNBCが報じている。
アナリストら、ジャシーCEOの戦略を疑問視
こうしたアマゾンの動向について一部のアナリストや元従業員らは、戦略の永続的変更なのか、先行き不透明感を背景にした一時的な軌道修正なのか疑問を持つようになってきた。アマゾン史上初のリーダーシップ交代とタイミングが重なったことがその理由の1つだという。
アマゾンは22年8月、医療サービス「Amazon Care（アマゾン・ケア）」を22年内で終了すると発表した。先ごろは21年に発売した子供向けのビデオ通話端末「Glow（グロウ）」の販売終了を明らかにした。米国内のコールセンターは1カ所を除きすべて閉鎖した。22年10月には、小型宅配ロボット「Scout（スカウト）」の試験運用を中止したとも報じられた。
さらに、22年3月には米国と英国で対面式の書店「Amazon Books（アマゾン・ブックス）」を含む、計68の小売店を閉鎖すると報じられた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは22年5月、アマゾンは少なくとも1000万平方フィート（約92万9000平方メートル、東京ドーム約20個分）の倉庫スペースをサブリース業者を通じて賃貸しする計画だと報じた。賃借中の物件は契約の終了や再交渉を検討中だという。
米メディアのインサイダーは、アマゾンが「Grand Challenge（グランド・チャレンジ）」と呼ばれる秘密の最先端技術研究所の規模を大幅に縮小することを検討中だと報じた。
アナリストら、「アマゾンは以前よりも利益重視」
雇用面では、主力の小売事業でオフォス職の採用を年内凍結すると、米ニューヨーク・タイムズなどが10月4日に報じた。
また、22年9月にオンラインで開催したハードウエア製品の発表イベントで披露したのは、多くが既存製品の改良版だった。家の中を走り回る小型ロボット「Astro（アストロ）」を発表した前年のイベントに比べて規模が小さいと言われた。
こうしたアマゾンの動向について、米金融サービス、DAデビッドソンのアナリスト、トム・フォルテ氏は「総合的に見ると、アマゾンは以前よりも利益を重視しているようだ」と指摘している。
重点分野への投資継続中
その一方で、同社は重点分野への投資を続けている。例えば22年7月には、診療サービスを手がける米ワン・メディカルを総額約39億ドル（約5700億円）で買収すると発表した。
22年8月には、家庭用ロボット掃除機「Roomba（ルンバ）」を手がける米アイロボット（iRobot）を約17億ドル（約2500億円）買収することで最終合意したと発表。22年9月には、物流施設内のロボットシステムなどを開発するベルギーのクロースターマンズ（Cloostermans）の買収も発表した。
雇用面では、時間給従業員の初任時の平均時給を19ドル（約2800円）超に引き上げ、今後1年間の人件費を約10億ドル（約1500億円）増やす。22年10月には、米国の物流拠点で新たに15万人を採用すると発表した。
こうした投資動向についてジャシーCEOは10月10日に開いた全社会議で「アマゾンは数多くの事業に投資しており、それは今後も続く」と述べた。「長期的に存続する優れた企業は常に、押しと引きのバランスを保つ。当社のように複数の事業を展開している場合、一部の事業が拡大すると同時に他の事業が止まることもある」と社員に説明した。
（参考・関連記事）「アマゾンも採用凍結、主力小売事業・世界規模で | JDIR」
