iRobotのコリン・アングルCEO（写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは8月5日、家庭用ロボット掃除機「ルンバ（Roomba）」を手がける米アイロボット（iRobot）を買収することで最終合意したと明らかにした。今後、アイロボットの株主や規制当局の承認を経て買収手続きを完了させる。これにより、アマゾンは家電事業の強化を目指す。

需要減や供給制約、ドル高で業績悪化

　買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは全額を現金で支払う。ルンバを生み出したコリン・アングルCEO（最高経営責任者）は取引完了後、CEOに留任する。

　アイロボットは米マサチューセッツ州ベッドフォードに本社を置く企業。アングル氏が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の人工知能（AI）研究所の同僚らと共同で1990年に設立した。同社がルンバの初代機を発売したのは2002年だった。20年後の22年2月には家庭用ロボットの累計販売台数が世界で4000万台を突破した。アイロボットはルンバのほかにも床拭きロボット「ブラーバ（Braava）」やプログラミングロボット「ルート（Root）」なども手がけている。

　だが、アイロボットが8月5日に発表した22年4～6月期決算は、売上高が前年同期比30％減の2億5535万1000ドル（約345億円）となり、最終損益が4342万1000ドル（約59億円）の赤字と、前年同期（275万8000ドルの赤字）から赤字幅が拡大した。需要減やサプライチェーン（供給網）の混乱、ドル高などが業績に影響を及ぼした。

　アイロボットは、世界の従業員の約10％に相当する約140人をレイオフ（一時解雇）し、年内に500万～1000万ドル、23年に3000万～4000万ドルのコスト削減を実施することも明らかにしていた。

AIやIoT活用の家電事業を強化

　一方で、アマゾンは、これまで音声認識AI「Alexa（アレクサ）」を中心としたさまざまな家電製品を手がけている。この買収が成立すれば、ルンバはこれらアマゾンの製品群に加わることになると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアは報じている。

　アマゾンは21年9月に同社初の家庭用小型ロボット「Astro（アストロ）」を発表しており、現在これを米国で招待制によって販売している。このほか、家庭内を飛行して家の安全を見守るセキュリティードローン「Ring Always Home Cam」や、壁掛け可能な15.6インチ型スマートディスプレー「Echo Show 15」、スマートサーモスタット（室温調整機）「Amazon Smart Thermostat」、スマートセキュリティーカメラ「Blink Video Doorbell」、子ども向けのビデオ通話端末「Amazon Glow」、スマートオーブンレンジ「Amazon Smart Oven」なども手がけている。

　アマゾンは、世界で知名度を持つルンバを取り込むことで、AIやIoT（Internet of Things）を活用した家電部門の事業強化を狙うようだ。

アマゾンにとって過去4番目の大型買収

　アマゾンにとってアイロボットは過去4番目の大型買収案件となる。アマゾンは17年に米国やカナダ、英国で店舗展開する高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット」を137億ドル（約1兆8500億円）で買収した。22年3月には、「007」や「ロッキー」などの作品を持つ米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を85億ドル（約1兆1500億円）で買収。

　22年7月には、米国で診療サービスを手がける米ワン・メディカルを、39億ドル（約5300億円）で買収することで合意したと明らかにした。

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