Astro（写真：アマゾンHPより）

　アマゾン・ドット・コムは先ごろ、同社初の家庭用小型ロボット「Astro（アストロ）」を発表した。2021年内に米国で発売するという。このほか、家庭内を飛行して家の安全を見守るセキュリティードローン「Ring Always Home Cam（リング・オールウェイズ・ホームカム）」の発売計画も明らかにするなど、同社はこの1週間で計10種類の新製品を発表した。

侮るなかれ、風変わりなハードウエア

　例えば15.6型のスマートディスプレー「Echo Show 15」やスマートサーモスタット（室温調整機）「Amazon Smart Thermostat」、スマートセキュリティーカメラ「Blink Video Doorbell」、フィットネスバンド「Amazon Halo View」、子ども向け短焦点プロジェクター「Amazon Glow」などだ。同社はこれまでに眼鏡型端末「Echo Frames」や指輪型端末「Echo Loop」、スマートオーブンレンジ「Amazon Smart Oven」なども発表している。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルはアマゾンのこうしたハードウエア戦略について、その野心は年々大きくなるばかりで、奇妙な方向に進んでいると報じている。

　アマゾンはこれらの製品について、販売台数や売り上げなど、詳細な業績データを公表していない。だが、米マイクロソフトのノートパソコン「Surface（サーフェス）」の売上高全体に占める比率が4％未満にとどまることを考えると、アマゾンにおいてもハードウエア製品の売上比率はごくわずかと考えられるという。

　しかし、アマゾンの製品戦略が風変わりな方向に向かったり、スマートフォン「Fire Phone」のように失敗に終わった製品があったりしたからと言って、同社のハードウエア事業を過小評価してはならないと、ウォール・ストリート・ジャーナルは指摘している。

ヒットが次の製品開発につながる

　例えば、電子書籍端末「Kindle（キンドル）」を2007年に発売した以降、同社は新たな市場分野を開拓したり、既存市場で確固たる地位を築いたりするなどしてヒットを生み出している。

　シンガポールに本部を置く調査会社カナリスによると、音声認識人工知能（AI）「Alexa（アレクサ）」を搭載するアマゾンのアシスタント端末「Echo（エコー）」シリーズの年間販売台数は3500万台以上。スマートスピーカー市場におけるシェアは2年連続して30％を達成している。また、米調査会社のパークスアソシエイツによると、アマゾンの動画ストリーミング端末「Fire TV」は北米市場で米ロク（Roku）に次ぐ2位だという。

　アマゾンは21年9月、自社開発したテレビを米国で発売すると明らかにした。アレクサを搭載し、 番組切り替えなどの操作が音声命令でできるというものだ。このテレビは動画ストリーミング端末の成功があったからこそ生まれたとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘している。今回アマゾンが発表した新製品がヒットすれば、今後の新たな商品開発につながる可能性があるという。

「サービスと密接統合のハードウエア」

　アマゾンのハードウエア製品は、その売り上げをはるかに超える効果をもたらすとも同紙は指摘している。アマゾンはKindle端末をきっかけに電子書籍事業を立ち上げた。その規模は現在、米国だけでも年間10億ドル（約1100億円）以上に上る。また、スマートスピーカーのEchoは音楽配信サービス「Amazon Music」の利用者増に寄与している。米投資銀行エバコアISIによると、Amazon Musicはスウェーデンのスポティファイ・テクノロジーに次いで人気がある音楽サービスだという。

　「アマゾンの狙いはハードウエア製品そのものの売り上げではなく、サービスと密接に統合されたハードウエアを開発することだ」と、同社デバイス&サービス部門担当デービッド・リンプ上級副社長は述べている。同社の21年4～6月期におけるサブスクリプション（サブスク、継続課金）　型サービス事業の売上高は前年同期比32％増の79億1700万ドル（約8800億円）だった（決算資料）。

　現在、同社のサブスク年間売上高は約290億ドル（約3兆2200億円）。この金額は22年末にも400億ドル（約4兆4500億円）近くにまで達するとウォール街のアナリストらは予測しているという。