（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが主力の小売事業でオフォス職の採用を凍結すると米ニューヨーク・タイムズや米CNBCが10月4日に報じた。景気後退への懸念を背景に、コスト削減を進める企業が増えている。先ごろは、Facebook（フェイスブック）を運営する米メタが人員採用を凍結すると報じられた。

アマゾン小売事業の全オフィス職が対象

　ニューヨーク・タイムズが入手した採用担当者宛の電子メールによると、アマゾンはリアル店舗やオンライン小売事業、それらの物流事業を含む店舗事業において、全オフィス職の採用を停止する。これには技術職も含まれる。グローバルな措置としており、米国以外の拠点も対象になる。今後数日中に小売事業の求人を締め切り、再開は2023年初めになるという。

　22年10月15日より前に面接が予定されている採用候補者は、引き続きオファーを受けられるものの、アマゾンでの仕事が始まるのは23年になる。電子メールでは、候補者を選別するための電話などの早期採用活動を中止するよう指示しているという。

　その一方で、収益性の高いクラウドコンピューティング部門や、倉庫現場の役職、学生採用担当などは対象外となる。

　アマゾンの広報担当者ブラッド・グラザー氏は「会社全体では引き続き多数の求人がある」と説明。「我々はさまざまな事業を行っており、各事業においてそれぞれの節目で採用戦略を調整し続ける」とも述べた。

　ニューヨーク・タイムズは、「米国で米ウォルマートに次ぐ第2位規模の雇用主であるアマゾンによる採用凍結は、雇用市場の冷え込みを示している」と報じている。

　米労働省がこの日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は前月から111万7000件減少し、1005万3000件となった。減少幅は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した20年4月以来の大きさだ。

2四半期連続の赤字

　ここ最近のアマゾンは、新型コロナ禍時に増やしすぎた物流資源を調整し、コスト削減を進めている。

　同社は20年から22年3月までに倉庫や仕分センターなどの物流拠点を数百カ所新規に開設し、同期間に従業員数を2倍の160万人超に増やした。売上高は20～21年に60％以上増加し、利益は3倍近くに増えた。しかし、その後のEC需要は同社の予測を下回り、物流資源が過剰になった。

　同社の22年1～3月期の売上高は前年同期比同7％増の1164億4400万ドル（約16兆7800億円）だった。1～3月期として過去最高を更新したものの、伸び率は過去10年間で最も低い水準だった。直営EC事業の売上高は511億2900万ドル（約7兆3700億円）と同3％減少。純損益は38億4400万ドル（約5500億円）の赤字で、15年1～3月期以来7年ぶりの最終赤字に転落した。続く22年4～6月期も20億2800万ドル（約2900億円）の赤字で、2四半期連続で最終赤字となった。

年次採用イベントを見送り

　アマゾンは人員調整も進めてきた。新規採用を抑制することで、自然減による人員減少を促している。22年3月末時点で162万2000人だった世界従業員数（期間従業員を除く）は、22年6月末時点で152万3000人となり、3カ月間で10万人近く減少した。

　アマゾンは毎年9月に大規模採用イベント「キャリア・デー」を開催しているが、ニューヨーク・タイムズによると、今年は見送ったという。

　その一方で、倉庫などの現場で働く従業員の待遇を改善し、人員確保を図っている。22年9月下旬には、米国内の物流施設や配送部門で働く従業員の平均初任給を引き上げると明らかにした。同社は22年10月11～12日に「プライム・アーリー・アクセス・セール」と呼ぶ、プライム会員向けの大型セールを開催する。年末商戦が本格化する前に独自のセールを実施し、消費者を早期に取り込みたい考えだ。

　（参考・関連記事）「Metaが人員採用を凍結、Googleはクラウドゲーム撤退 | JDIR」