アップルの新製品発表会に登場した「iPhone 14」（写真：AP/アフロ）

　米アップルの最新スマートフォンに備わる「緊急SOS」機能によって、衛星通信サービスの競争が始まると米ウォール・ストリート・ジャーナルが9月11日に報じた。

「圏外」でも緊急メッセージ発信

　アップルは9月7日に開催したスペシャルイベントで新型iPhoneを発表した。9月16日から販売が始まる「iPhone 14」シリーズには、衛星通信を用いた「緊急SOS（Emergency SOS）」機能が備わる。

　これは、海上や山間部など、地上の基地局では圏外になるような場所でも、衛星経由で事故や病気などの緊急通報が可能になるというもの。最初にiPhoneがいくつかの質問を投げかけて利用者の状況を判断。その後、指示に従ってiPhoneを特定の方向に向けると、テキストメッセージの形でSOSを発信する。これをアップルのコンタクトセンターが受け取り、スタッフが救助を呼ぶ。アップルはこのサービスを11月に米国とカナダで始める。最初の2年間は無料とする。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルはこのサービスを提供するため、2019年から衛星通信企業各社にコンタクトを取っていた。これが功を奏し、同社は米衛星通信サービス会社のグローバルスターと独占契約を締結することに成功した。

グーグルや華為も対応

　アップルのほかにも、米グーグルや中国・華為技術（ファーウェイ）などが、人工衛星とスマホの直接通信を可能にするために新技術の導入を急いでいると同紙は報じている。衛星経由の音声通話など、より複雑な通信が消費者向け機器で実現するのはまだ何年も先と予想されるが、衛星通信への投資はテクノロジー企業にとって注目分野になっているという。

　華為は先ごろ、新型スマホ「Mate 50」で、緊急時のショートメッセージ送信が可能になると明らかにした。米国の全地球測位システム（GPS）の中国版とも言われる「北斗衛星導航系統」を利用する。2022年9月初めには、グーグルのシニアバイスプレジデント、ヒロシ・ロックハイマー氏がツイッターへの投稿で、モバイル基本ソフト（OS）「Android」の次期バージョンで衛星通信に対応すると明らかにした。

　また、衛星通信事業者の米イリジウム・コミュニケーションズは22年7月、相手先企業名の公表は避けたものの、スマホ向けサービスの技術開発で合意したと明らかにした。

スペースXやアマゾンも通信事業者と提携

　他の衛星通信会社も、携帯電話事業者との取引を進めている。イーロン・マスク氏が率いる宇宙事業会社、米スペースXは22年8月、米大手事業者TモバイルUSと提携した。スペースXの通信衛星ネットワーク「スターリンク」を利用する。これによりTモバイルUSの加入者は衛星経由でメッセージアプリを利用できるようになる。両社は23年に試験サービスを始めたい考えだ。

　米国の衛星スタートアップ企業、AST & Scienceも衛星とスマホの直接通信に取り組んでいる。楽天モバイルや英ボーダフォン・グループなどと提携し、「スペースモバイル」という計画を進めている。

　一方で、他の米通信事業者は、異なる種類の提携を進めている。米AT＆Tは英衛星通信大手のワンウェブが運営する衛星と、遠隔地にある携帯電話基地局を接続する計画。米ベライゾン・コミュニケーションズは、独自の通信衛星ネットワーク計画を進める米アマゾン・ドット・コムと同様の契約を締結した。