※本動画コンテンツは、2022年6月29日（水）に開催されたJBpress/JDIR主催「第2回 サステナビリティ＆ダイバーシティ経営フォーラム」のパネルディスカッション「サプライチェーンの最重要アジェンダ『ビジネスと人権』」のアーカイブ配信です。

　企業が人権リスクへ適切に対処する「人権デュー・ディリジェンス」は、国内外のサプライチェーンで無視できないトピックになっています。日本でも経済産業省が人権尊重にまつわる検討会を発足させ、今夏にもガイドラインが発表される予定です。

　日本でもESG投資が盛んになりつつあり、多くの日本企業が環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮した企業活動に取り組み始めています。しかし、「世界に比べ人権への関心が薄く、環境へ関心が偏重している」と株式会社オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介氏が指摘するなど、十分ではないようです。
　
　本動画では、世界の人権問題の解決に取り組む羽生田氏、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子氏、人権尊重に早くから対応してきた先進企業である花王株式会社ESG活動推進部部長の柴田学氏が、日本企業が取り組むべき「ビジネスと人権」について意見を交わしています。

「もしかしたら、私たちが日常的に触れている商品には、とても『悲しい背景』があるのかもしれない」と、動画内で潮崎氏が話すように、人権問題は全てのビジネスパーソンにとって「自分ごと」なのです。