アマゾンのEC（電子商取引）サイトでは、「サードパーティーセラー」とも呼ばれる出品者の商品取扱高が、アマゾンのEC直販事業の売上高を上回る規模に成長している。アマゾンは出品者からFBAの料金や販売手数料などを得ている。

　この「サードパーティーセラーサービス」事業の売上高は、21年に前年比28％増の1033億6600万ドル（約13兆8700億円）となり、全売上高の22％を占めた（アマゾンの年次報告書）。

　同事業の売上高は22年4～6月期に273億7600万ドル（約3兆6700億円）となり、前年同期から9％増加した。これに対し直営ネット通販事業の売上高は、508億5500万ドル（約6兆8200億円）と同4%減少した。

4月にサーチャージ導入したばかり

　米労働省が8月10日に発表した22年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.5%上昇した。約40年半ぶりの大きさだった6月の伸び率9.1%から縮小したものの、食品や住居費、電気代などが上昇しており、依然記録的な高い伸びが続いている。米国のガソリン価格は前月から下がったが、1年前から44％上昇した。

　今回の追加料金は、急激なインフレ進行に対処するためのアマゾンの最新の取り組みだとCNBCは報じている。

　アマゾンは21年4月にサーチャージ制度を導入したばかり。この時は従来のFBAサービス料金に5%を上乗せするものだったが、その時点でアマゾンは「上乗せ率は今後変更する可能性がある」と説明していた。

　アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）はCNBCとのインタビューで、「ある限界に達すると、これらのすべてのコストを吸収し続けることができなくなり、健全な経営が不可能になる」とも語っていた。

　（参考・関連記事）「アマゾン、出品者向け物流サービスで手数料5%上乗せ | JDIR」