投票に並ぶ人々（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムの米ニューヨーク市スタテン島の物流施設で、同社として米国初となる労働組合の結成が決まった。この歴史的転機となり得る出来事をみて、米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストらは、今後の状況の変化に応じてアマゾンのコストが押し上げられるだろうと指摘した。米CNBCが4月4日に報じた。

最低時給3700円など要求

　「JFK8」と呼ばれるニューヨーク市スタテン島の物流施設では、従業員や元従業員らでつくる団体「アマゾン労働組合」が主導し、全米労働関係委員会（NLRB）の管轄の下、組合結成の是非を問う投票が2022年3月25日～30日に実施された。

　22年4月1日の開票で、投票総数約4800票のうち、賛成票が2654票で反対票2131票を上回り、労組結成が可決された。

　アマゾン労働組合は、JFK8で働く労働者の最低時給を現在の18ドル（約2200円）強から30ドル（約3700円）に引き上げることや、休憩時間の延長、休暇制度の改善などを求めている。

8300人働く物流施設、時給上昇で営業費用250億円増

　モルガン・スタンレーのアナリストが4月4日にクライアント向けに出した調査ノートによると、アマゾンが今後同物流施設で時給を29ドルに上げた場合、23年の営業費用が2億300万ドル（約250億円）増える可能性がある。

　この金額はアマゾン全体の費用と比較するとわずかだ。だが同社では高インフレや労働市場の逼迫で、営業費用がかさんでいる。例えば21年10～12月期の営業費用は前年同期比13%増の1339億5200万ドル（約16兆4000億円）。伸び率が売上高（9％増）を上回った。また21年の営業費用は4449億4300万ドル（約54兆4800億円）で、前年比23％増だった（アマゾンの決算資料）。

　アマゾンではEC（電子商取引）商品の即日・翌日配達拡充を目指し物流網を拡大している。カナダ物流コンサルティング会社MWPVLインターナショナルによると、アマゾンは発送センターや仕分けセンター、宅配ステーションなど全米で過去2年間に450カ所以上を新設した。

　また世界では19年末以降、約80万人を新規雇用。21年12月末時点の世界従業員数は160万8000人となった。米国では110万人超の従業員を抱え、米ウォルマートに次ぐ第2位の雇用主となっている。

　CNBCによると、アマゾンの米国物流施設で働く人の数は75万人。スタテン島のJFK8では約8300人が働いている。

　こうした背景があることから、今回のJFK8の投票結果は広範に影響を及ぼし、膨大な数の同社物流施設と配送ネットワークで同様の動きが広がる可能性があるとCNBCは報じている。

他の2拠点でも労組結成投票

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは今回のJFK8での投票について、「会社と直接関係を持つことが従業員にとって最善であると信じており、スタテン島での投票結果に失望している」との声明を出した。また「NLRBが不適切な影響力を行使した」とも主張。NLRBに対する異議申し立てを含む対応を検討していると明らかにした。

　一方、ニューヨークのスタテン島では、1500人が働く物流施設「LDJ5」でも22年4月25日から投票が始まる。また約6100人が働くアラバマ州ベッセマーの「BHM1」では再投票の開票が行われている最中。BHM1では21年4月に反対が賛成を大差で上回り、労組結成が否決された。だがNLRBはその後、アマゾンが投票期間中に労働法に違反したとし、やり直しを命じていた。

　 モルガン・スタンレーのアナリストは、アマゾンの物流施設で組合に加入する人が1％増えるごとに、同社の年間営業費用が1億5000万ドル（約184億円）増えると試算している。

　（参考・関連記事）「アマゾンはいかにして労組結成を阻止したのか | JBpress」
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