ニューヨーク州スタテンアイランドのアマゾン倉庫施設（写真：AP/アフロ）

　アマゾンが大規模な倉庫建設のためのプロジェクトを推進中だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。アマゾンは先ごろ、同社史上最大規模の業績悪化に見舞われ、過去2年間で拡大してきた物流施設への投資を見直し、余剰資源を削減すると明らかにしていた。

大規模プロジェクトはアマゾン重要戦略

　しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、施設建設の大規模プロジェクトは、同社主力事業の基盤となる物流網を支えるものであり、アマゾンの戦略において依然として重要な位置を占めるという。

　不動産の専門家は「（アマゾンの）これらの新施設は、設備投資が巨額になる長期的なプロジェクトだ。アマゾンはこれまで、それらの市場で対象地域を網羅するめに包括的な戦略を取ってきた。それに対し新戦略は従来のものを洗練させている。特定の中核市場で、適切な拠点を確保しようとしている」と述べている。

過去最大級の物流施設

　アマゾンは2022年7月下旬、米ニューヨーク州西部の町ナイアガラから総工費5億5000万ドル（約743億円）の施設を建設するための承認を得た。ニューヨーク州ナイアガラはカナダとの国境沿いの町で、同州の都市バッファローの北に位置する。ナイアガラフォールズ国際空港とナイアガラフォールズ空軍基地に隣接する場所に5階建て、面積約29万平方メートル（東京ドーム約6.2個分）の物流センターを建設する計画だ。

　同社はカリフォルニア州南部のオンタリオで建設中の5階建て施設（面積38万平方メートル、東京ドーム約8.1個分）と、コロラド州北部ラブランドの5階建て施設（面積36万平方メートル、東京ドーム約7.7個分）についてもプロジェクトを推進している。いずれも同社にとって過去最大級の倉庫になるという。

面積で山手線内の半分

　アマゾンは新型コロナウイルス禍のEC（電子商取引）需要増に対応するため物流施設を急拡大してきた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は20年から22年3月までに倉庫や仕分センターなどの物流拠点を数百カ所新規に開設し、同期間に従業員数を2倍の160万人超に増やした。この施策が奏功し、売上高は20～21年に60％以上増加し、利益は3倍近くに増えた。

　カナダのサプライチェーン・物流コンサルティング会社MWPVLインターナショナルによると、アマゾンの倉庫スペースの総面積は、新型コロナ感染拡大前で15.3平方キロメートル（東京ドーム約328個分）だった。これが22年5月までに35.2平方キロメートル（東京ドーム約753個分）へと急拡大した。山手線の内側面積の約半分に相当する。

倉庫の余剰空間を賃貸し

　しかし、その後のEC需要は成長が鈍化している。人々が対面での買い物に戻ったほか、急激なインフレ進行による消費の冷え込みなどが要因だ。その結果、需要はアマゾンの予測を下回り、同社物流施設の収容能力が過剰になった。

　これに先立つ22年5月、アマゾンが余剰倉庫スペースの削減を計画していると、ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグ通信が報じていた。報道によると、アマゾンは少なくとも1000万平方フィート（約92万9000平方メートル、東京ドーム約20個分）のスペースをサブリース業者を通じて賃貸しすることを目指している。賃借物件についてはリース契約の終了、または再交渉を検討している。これに伴いアマゾンは新たな施設の建設を一部中止、延期した。

　しかしウォール・ストリート・ジャーナルによると、「アマゾンは依然として、自社物流能力を強化するための、広範に及ぶ取り組みを推進中だ」と専門家は指摘している。アマゾンが中止したり延期したりした拡張計画は、特定のタイプの施設のみを対象にしているに過ぎないという。

　MWPVLインターナショナルの創業者でプレジデントのマーク・ウォルファート氏は、「どんなに想像力働かせても、アマゾンが急ブレーキをかけているとは思えない」と述べている。

　（参考・関連記事）「アマゾンの物流投資が後退、倉庫の余剰空間賃貸しへ | JDIR」