維持率とロイヤルティーも低下傾向

　ネットフリックスなどの大手が、顧客基盤を拡大できない理由の1つには、顧客離反率の上昇もあるという。ネットフリックスは22年1～3月期の決算発表で、会員数が20万人減少したと明らかにした。過去10年で初めてマイナスに転じた。同社は続く22年4～6月期決算でも、97万人減ったと明らかにした。

　顧客維持率の低下ははっきりと表れているという。アンテナによると、ネットフリックスでは、年初に加入し、その半年後も会員であり続けた人の割合が20年時点で71％だった。これが21年は62％に、22年は55％に低下した。

　顧客ロイヤルティー（愛着感）維持力も徐々に弱まっているという。22年4～6月にネットフリックスを解約した人のうち、それまでの2～4年間ネットフリックスに加入していた人の比率は18％だった。この比率は2年前で13％だった。

パラマウント、ウォルマート会員に動画配信

　こうした中、ほぼ飽和状態にある米国市場では、新規顧客獲得のための競争が激化しており、自社サービスを他社の顧客に提供する動きが出ている。22年8月15日には、米パラマウント・グローバルが動画配信サービス「Paramount+」を米小売り最大手ウォルマートのサブスク型サービス「Walmart+」の会員向けに提供することが明らかになった。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、動画配信「Peacock」を手がける米ケーブルテレビ大手コムキャストや、ディズニーもウォルマートと協議中だという。

サービス統合、安価に提供

　また、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、映画・ドラマ配信のHBO Maxを米アマゾン・ドット・コムの「Prime Videoチャンネル」で復活させるべく交渉中だ。ロイター通信によると、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはHBO Maxと、リアリティー番組などを手がける「Discovery+」統合し、単一のサービスとして提供する方針だ。

　ディズニーもすでにDisney+、Hulu、ESPN+をバンドルしている。それぞれ個別に契約するよりも安価に提供するなど、さまざまな施策で顧客維持率向上と新規顧客獲得を狙っている。

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