メタ・プラットフォームズ ロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　米メタは6月21日、広告配信の対象者を絞り込む機能が差別に当たると指摘されていた問題で、システムを改良することを条件に米当局と和解したと明らかにした。

メタ、広告配信の見直しに同意

　米司法省と米住宅当局もニューヨークの連邦地裁に提出した書類で、住宅広告の差別を巡る問題に関してメタと和解すると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどによると、メタは広告配信システムを見直すことに同意した。違反行為への関与は認めなかったものの、約11万5000ドル（約1600万円）の和解金を支払うことに合意した。

個人特性に基づく対象制限を禁止

　米国連邦法では、人種や宗教、性別など保護の対象となっている個人の特性に基づいて、住宅広告や求人広告などの閲覧対象を制限することを禁じている。CNBCによると、この問題を巡り、旧フェイスブックの広告配信技術が公正住宅法に違反しているとして住宅都市開発省（HUD）が2019年3月に同社を提訴していた。

　司法省によると、今回の和解にともないメタはターゲット広告や配信システムに関して初めて裁判所の監視を受けることになる。