アマゾン ロゴ イメージ（写真：ロイター/アフロ）
米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）の商慣行を巡り、米首都ワシントンのラシーン司法長官が提起していた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、裁判所が原告側の訴えを棄却したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどが3月18日に報じた。
米首都のラシーン司法長官「戦い続ける」
一審にあたる首都ワシントン（コロンビア特別区）の上級裁判所が3月18日に口頭弁論を開き、原告側の訴えを棄却するよう求めたアマゾン側の請求を認める判断を示した。
ワシントンのラシーン司法長官側は声明で「自社に集中する力を利用して、競争の場を不当に有利なものにしているアマゾンに責任を負わせる。理にかなった反トラストの法理を発展させるために戦い続ける」と述べ、控訴する意向を示した。アマゾン側のコメントは得られていないという。
「マーケットプレイスで価格拘束」
ラシーン司法長官は2021年5月、外部の業者が出品するマーケットプレイスで、アマゾンが業者に対し、他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束したとして反トラスト法違反の疑いで同社を提訴した。
訴状によると、アマゾンは過去に米国の業者に対し、自社サイトでの価格よりも安く他者サイトで売ることなどを禁じていた。同社は19年3月にこの規定を撤廃し、新たな「公正価格規定」を設けた。だが、ラシーン司法長官は事実上旧規定と同じ内容だとして、これを批判した。
この「公正価格規定」とは、出品業者が価格を自由に決めることができるというもの。ただ、アマゾンは他社ウェブサイトをモニターし、業者がアマゾンへの出品よりも安く販売していないかどうかをチェックしている。もし、他社サイトでより安価な商品が見つかれば、アマゾンはその業者の同じ商品を自社サイト上で積極的に表示しない。
ラシーン司法長官は、「アマゾンが結ばせている契約によって、業者は他社サイトでより安価に販売できなくなり、消費者に不利益をもたらしている」と指摘した。
例えば出品業者は米ウォルマートのサイトでより安価に商品を販売したいと考えるものの、その業者はウォルマートに対し、アマゾンでの販売価格より高くするよう要求する。ウォルマートでの低価格がアマゾンに見つかれば、アマゾンにおける露出が大幅に減ると懸念しているという。
アマゾン「司法長官の主張は法の目的と逆行する」
これに対しアマゾンは、「出品業者は我々のサイトで提供する商品の価格を独自に設定している。司法長官は全く逆の考え方をしている」と反論。「当社は安価な商品を提供していることに誇りを持っている。多くの小売業者と同様に、割高なものを目玉商品として扱うことはしないし、その権利を持つはずだ。当社の価格規定は、過剰な支払いから消費者を守ることを目的にしている」と主張している。
「司法長官の主張は、割高な商品を消費者に売り込むよう我々に要求するもので、反トラスト法の本来の目的と逆行する」とし、「当社は価格や配達の迅速さなどを考慮し、どの商品を顧客に勧めるかを決めている」とも説明した。
「最低利益協定」も問題視
ラシーン司法長官は、アマゾンが仕入れ先と結んでいる協定も問題視している。
アマゾンのECサイトで販売される商品は大半が出品業者によるものだが、それ以外はアマゾンが卸売業者などから直接仕入れて販売している。ラシーン司法長官は21年9月にアマゾンに対する訴えの範囲を拡大し、修正訴状を裁判所に提出した。
この中で司法長官は、アマゾンが卸売業者に対し取引条件として「最低利益協定」を結ばせていると指摘。アマゾンの利益率が水準に満たない場合、卸売業者から「調整支払金」を徴収しているという。
前述したとおり、アマゾンは他社のECサイトで同一商品がより安く販売されていないかをチェックしている。そして、もしより安価な商品が見つかれば、自社直販商品の価格を引き下げる。この時「調整支払金」が発生するのだという。
ラシーン司法長官によると、この協定により卸売業者はアマゾンが直販商品を値下げすることがないよう、他社ECサイト向け卸売価格を高く設定する。「結果として、ECマーケットプレイスにおける競争が阻害され、小売価格の上昇を招く。消費者に損害をもたらし、アマゾンの市場支配力を強固にしている」（同司法長官）。ただ、この修正訴状についてもアマゾンは同様の声明を出して反論している。
アマゾン、より大きな訴訟に直面か
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今回の訴訟提起は首都ワシントンの法律違反を問うもので、もしアマゾンが敗訴したとしても、同社の米全土事業への影響は限定的とみられている。
だが、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）は、連邦法に違反したとして、米政府や複数の州政府によって繰り返し提訴されている。アマゾンも今後より大きな訴訟に直面する可能性があると、同紙は報じている。
（参考・関連記事）「米首都ワシントン、アマゾン独禁法訴訟の範囲拡大 | JDIR」
